「海老名市議会 2003-09-01 平成１５年　９月　第３回定例会－09月01日-01号」の議事録内容

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海老名市議会 2003-09-01
平成１５年　９月　第３回定例会－09月01日-01号

取得元: 海老名市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-07

平成１５年　９月　第３回定例会－09月01日-01号平成１５年　９月　第３回定例会　　　　　　　　　平成１５年９月１日（平成１５年第３回定例会第１日）平成15年9月1日午前9時30分、第３回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　２３名　　　　　　　　　　　　　福地　茂　君　　　　後藤晶代　君　　　　　　　　　　　　　渡部美憲　君　　　　白神多恵子君　　　　　　　　　　　　　市川敏彦　君　　　　飯田英榮　君　　　　　　　　　　　　　鈴木惣太　君　　　　外村　昭　君　　　　　　　　　　　　　森田完一　君　　　　鈴木輝男　君　　　　　　　　　　　　　三谷裕美子君　　　　今井和雄　君　　　　　　　　　　　　　坂本俊六　君　　　　杉崎国俊　君　　　　　　　　　　　　　矢野　眸　君　　　　髙橋　進　君　　　　　　　　　　　　　小保方千栄子君　　　橘川芳夫　君　　　　　　　　　　　　　倉橋正美　君　　　　志村憲一　君　　　　　　　　　　　　　鈴木　守　君　　　　重田保明　君　　　　　　　　　　　　　三田高司　君２．欠席議員　　　　なし

３．付議事件　　日程第１　報告第14号　継続費精算報告について（海老名駅自由通路整備（小田急相鉄駅舎部）設計事業）　　日程第２　報告第15号　株式会社海老名公共サービスの経営状況について　　日程第３　議案第24号　海老名市非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　日程第４　議案第25号　海老名市部設置条例の一部改正について　　日程第５　議案第26号　海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正について　　日程第６　議案第27号　海老名市市営住宅条例の一部改正について　　日程第７　議案第28号　工事請負契約の締結について（海老名駅東口立体自転車駐車場建設工事）　　日程第８　議案第29号　工事請負契約の変更について（海老名市立海老名小学校西棟校舎増改築工事）　　日程第９　議案第30号　市道の路線廃止について（市道1487号線）　　日程第10　議案第31号　市道の路線認定について（市道2467号線ほか８路線）　　日程第11　議案第32号　物品の取得について（はしご付消防ポンプ自動車）　　日程第12　議案第33号　平成１５年度海老名市一般会計補正予算（第２号）　　日程第13　議案第34号　平成１５年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第14　議案第35号　平成１５年度海老名市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第15　議案第36号　平成１５年度海老名市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第16　議案第37号　平成１５年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　日程第17　認定第１号　平成１４年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について　　日程第18　認定第２号　平成１４年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第19　認定第３号　平成１４年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第20　認定第４号　平成１４年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について　　日程第21　認定第５号　平成１４年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について４．説明のため出席した者　２４名　　市長　　　　　　　　　亀井英一　　　　　　教育調整担当部長　　　木村和雄　　助役　　　　　　　　　田口　寛　　　　　　教育総務部長　　　　　波多野幸一　　収入役　　　　　　　　神森利彦　　　　　　生涯学習部長　　　　　柏木　昇　　教育長　　　　　　　　牛村忠雄　　　　　　秘書部参事　　　　　　渡辺正明　　秘書部長　　　　　　　志村秀雄　　　　　　企画部参事　　　　　　佐藤　裕　　総務部長　　　　　　　小山　晃　　　　　　総務部参事　　　　　　加藤邦夫　　企画部長　　　　　　　金井憲彰　　　　　　総務部参事　　　　　　碓井　眞　　保健福祉部長　　　　　古性　隆　　　　　　保健福祉部参事　　　　鴨志田務　　市民環境部長　　　　　門倉　正　　　　　　建設部参事　　　　　　永田正行　　建設部長　　　　　　　内海　清　　　　　　まちづくり部参事　　　柏木英明　　まちづくり部長　　　　高井仁男　　　　　　生涯学習部参事　　　　山本与郎　　消防長　　　　　　　　遠藤　勝　　　　　　消防本部次長　　　　　小泉政夫５．出席した事務局職員　４名　　事務局長　　　　　　　富澤克明　　　　　　事務局次長　　　　　　三橋忠夫　　主幹　　　　　　　　　二見正樹　　　　　　主査　　　　　　　　　久保伸司６．速記員出席者　　　　１名　　株式会社　澤速記事務所　　　　速記士　　　　　　　　阿部　勝７．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時32分　開会） ○議長（橘川芳夫　君）　ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成15年第３回海老名市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　定例会開会に当たり、市長から招集のごあいさつをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（亀井英一君）　登壇〕 ◎市長（亀井英一　君）　おはようございます。平成15年第３回定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。何かとお忙しい中、本定例会にご参集をいただきましてありがとうございます。　ことしは８月になってようやく梅雨明けとなって、平年並みだった昨年より13日も遅いものでしたけれども、梅雨が明けても夏らしい暑い日が少なかった。猛暑が続いた昨年の夏とは違った冷夏だった。冷たい夏はおろおろ歩いた時代につながる点もあるかもしれませんけれども、そのような中で、海老名市では大きな被害はありませんでしたが、台風10号あるいは大雨が全国各地で災害を引き起こして多くの方々がその被害に遭われましたけれども、今申し上げたように本市におきましては被害はほとんどなかったと言っていい。改めて被災者の皆さん方にお見舞いを申し上げたいという思いでございます。　本定例会に提案いたします議案につきましては、海老名駅東口立体自転車駐車場建設工事の工事請負契約の締結を初めといたしまして、はしご付消防ポンプ自動車の取得に係る契約の締結や上位法の改正に伴う関係条例の改正、さらには市道の路線認定、廃止、また平成14年度一般会計並びに各特別会計の決算認定及び平成15年度補正予算、さらには継続費の精算報告、株式会社海老名公共サービスの経営状況の報告等々でございます。よろしくご審議のほどお願いをいたします。　なお、この場をおかりいたしまして、６月定例会以降に行われました主な行事並びに本定例会中の主な行事予定、また市政に関する報告もあわせて行いたいと思います。　初めに、夏の恒例行事であります第28回えびなふるさとまつりと第19回えびな青年の祭典を７月27日の日曜日に市役所西側催事広場を中心にして開催をいたしました。ことしは12万8000人の来場者があり、両実行委員会の皆さんを初め関係者の皆さん方には大変なご尽力をいただいたという意味合いでも感謝を申し上げたいと思います。　次に、消防関係の行事でございますけれども、海老名市消防操法大会が７月13日、同じく市役所の西側の催事広場において行われ、市内15の分団が日ごろの訓練の成果を競い、最優秀賞には第４分団、河原口が選ばれました。大会までの間、早朝あるいは夜間において厳しい訓練を続けてこられた市内の消防分団の皆さんとその関係者の皆さんにあわせて感謝を申し上げたいと思います。　次に、海老名こども議会が８月６日の水曜日に開催をされまして、市内の小中学校から選出された20名のこども議員から海老名市についての意見や要望が活発に発言がなされました。第３回目でございます。　次に、８月30日、土曜日から海老名市コミュニティバスの試験運転が開始されました。路線は海老名市役所から北部公園体育館までを片道約30分で結ぶルートで、毎日片道10便、往復で20便を運行しております。運賃は１回の乗車について100円、小学生以上ですけれども、今回試験運行ではコスト表示をしてコミュニティバスの運行に係る情報提供をしていきます。なお、試験運行の期間は平成17年３月末日までを予定いたしております。この間の開通式には議長初め立ち席ができるほどで、これがずっと続くようだったらということを願わずに入られないとは思いますけれども。　次に、海老名市総合防災訓練、昨日ですけれども、海西中学校を会場として実施いたしました。東海地震を想定して、災害時に迅速かつ的確に対処するために自主防災組織を主体に防災関係機関や関連団体と連携した訓練を実施いたしました。議員各位におかれましては、お忙しい中、今申し上げてまいりましたそれぞれの行事にご協力、ご参加をいただき、改めてお礼を申し上げます。　続きまして、本定例会中の行事予定でございます。福祉関係の事業として、敬老のつどいを９月29日、月曜日に文化会館で開催いたします。　次に、施設関係でございます。まず、海老名駅自由通路（東口駅広部）整備事業ですけれども、10月１日から海老名駅東口交通広場、駅前ロータリーが供用開始されます。これによって東口交通広場は一般車両専用の乗降が利用開始されることになりまして、バス、タクシーと一般の車が分離をされ、広場内の円滑な車両通行が確保されるだろうと考えております。　次に、海老名小学校西棟校舎増改築工事につきましては、８月末現在で進捗率が49.2パーセントとなっており、完成は12月の予定です。　次に、健康増進法の施行に伴い受動喫煙防止対策として、７月１日、火曜日から、一部を除き市役所本庁舎建物内での喫煙を禁止いたしました。　最後に、市政に関する報告でございます。まず、地方交付税につきましては、今年度は昨年度に引き続き不交付団体になっております。　次に、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては８月25日の月曜日から２次稼働が開始されましたが、遅まきながら私自身も、けさ、手続を済ませてまいりましたけれども、やはり今後は、国の政策もあろうと思いますけれども、実施されたその利便性というものを生かすと同時に、プライバシーの保護であるとかというふうなことに十分留意しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上、簡単ではございますが、市政の報告をさせていただきました。　本定例会に提案いたします諸議案につきましてはよろしくご審議いただきますようお願いして、開会のあいさつといたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（亀井英一君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　会期の決定についてお諮りいたします。お手元に配付いたしましたとおり会期日程（案）を事務局長に朗読させます。　　　　　　　　　　　　　　　〔事務局長（富澤克明君）　登壇〕 ◎事務局長（富澤克明　君）　それでは、平成15年第３回海老名市議会定例会会期日程（案）を朗読いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（以下会期日程（案）を朗読）　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔事務局長（富澤克明君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　ただいま朗読させましたとおり、本定例会の会期を本日から向こう30日間、９月30日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から向こう30日間、９月30日までと決しました。　次に、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、規定により、議長において、志村憲一君、重田保明君を指名いたします。　本日の議事日程並びに議長報告、専決処分報告、定期監査結果報告及び例月出納検査報告については、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　それでは、市長から本定例会に上程されます諸議案の一括説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（亀井英一君）　登壇〕 ◎市長（亀井英一　君）　本日提案いたします諸議案の提案理由について、一括してご説明を申し上げます。　初めに、日程第１　報告第14号　継続費精算報告について（海老名駅自由通路整備（小田急相鉄駅舎部）設計事業）でございます。これは、継続費に係る事業が完了し、継続費精算報告書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告するものでございます。内容につきましては、小山総務部長から説明をいたします。　日程第２　報告第15号　株式会社海老名公共サービスの経営状況についてでございます。これは、地方自治法第243条の３第２項の規定により、同社の経営状況を報告するものでございます。内容につきましては、志村秘書部長から説明をいたします。　日程第３　議案第24号　海老名市非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございます。これは、特別土地保有税審議会の廃止に伴いまして所要の改正を行いたいものでございます。　日程第４　議案第25号　海老名市部設置条例の一部改正についてでございます。これは、地方自治法第158条の改正に伴い、所要の改正を行いたいものでございます。以上、議案第24号及び第25号の内容につきましては、志村秘書部長が説明をいたします。　日程第５　議案第26号　海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正についてでございます。これは、受益の公平性確保の観点からペットの死体処理手数料徴収事務を廃止するため、所要の改正を行いたいものでございます。内容につきましては、門倉市民環境部長から説明をいたします。　日程第６　議案第27号　海老名市市営住宅条例の一部改正についてでございます。これは、市営住宅入居者の選考に当たり、原則公開抽せんによる決定を行う内容に変更するため、所要の改正を行いたいものでございます。内容につきましては、高井まちづくり部長から説明をいたします。　日程第７　議案第28号　工事請負契約の締結について（海老名駅東口立体自転車駐車場建設工事）でございます。これは、海老名駅東口立体自転車駐車場建設工事について、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会を議決を得た上で工事請負契約を締結したいものでございます。　日程第８　議案第29号　工事請負契約の変更について（海老名市立海老名小学校西棟校舎増改築工事）でございます。これは、海老名市立海老名小学校西棟校舎増改築工事について、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得た上で工事請負契約を変更したいものでございます。以上、議案第28号及び第29号の内容につきましては、小山総務部長から説明をいたします。　日程第９　議案第30号　市道の路線廃止について（市道1487号線）でございます。これは、路線の整理のため、道路法第10条第３項の規定により路線廃止をいたしたいものでございます。　日程第10　議案第31号　市道の路線認定について（市道2467号線ほか８路線）でございます。これは、開発行為による帰属等があったため、道路法第８条第２項の規定により路線認定したいものでございます。以上、議案第30号及び31号の内容につきましては、内海建設部長から説明をいたします。　日程第11　議案第32号　物品の取得について（はしご付消防ポンプ自動車）でございます。これは、はしごつき消防ポンプ自動車の取得について、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を得た上で物品供給契約を締結したいものでございます。内容につきましては、小山総務部長から説明をいたします。　次に、日程第12　議案第33号　平成15年度海老名市一般会計補正予算（第２号）でございます。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ４億9601万3000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ307億9972万1000円とするものでございます。歳入につきましては、平成14年度決算の調製による繰越金の増、老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計からの繰入金の増、固定資産税のうち償却資産が海老名駅周辺開発などによる大型店等の進出による増など、また個人市民税が長引く不況による個人所得の減少による減などでございます。歳出につきましては、生活習慣病などを早期に発見するための事業費の増、また土地開発公社が所有します供用開始済みの道路用地購入のための予算措置、加えて有鹿小学校用地を購入するための予算措置などでございます。なお、当初予定しておりました駅周辺整備基金からの繰り入れを取りやめまして、一般財源で措置することにいたしました。　次に、平成14年度からの２カ年度の継続事業として設定いたしました文化会館大ホール調光設備改修事業の完了に伴います継続費の総額及び平成15年度の年割額の変更をいたしたいものでございます。また、マンション開発等に伴う平成16年度以降の児童数の増を見込みまして、有鹿小学校校舎をリース方式により増床するための事業費を平成15年度から平成30年度までの債務負担行為として設定いたしたく、お願いするものでございます。内容につきましては、小山総務部長から説明をいたします。　日程第13　議案第34号　平成15年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ２億8687万2000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ78億5679万7000円とするものでございます。歳入につきましては、平成14年度決算の調製による繰越金の増、高額医療費共同事業医療費保険者負担金の増額に伴う国庫負担金や交付金の増などでございます。歳出につきましては、本年度の老人保健医療費が決定したことによる拠出金の増、高額医療費共同事業医療費保険者負担金の増及び予備費の増などでございます。内容につきましては、古性保健福祉部長から説明をいたします。　日程第14　議案第35号　平成15年度海老名市下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ917万5000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ27億6824万7000円とするものでございます。歳入につきましては、平成14年度決算の調製による繰越金の増及び一般会計からの繰入金の減でございます。歳出につきましては、公共下水道等維持管理経費の増でございます。内容につきましては、永田建設部（下水道担当）参事から説明をいたします。　日程第15　議案第36号　平成15年度海老名市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ１億5271万1000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ49億8716万1000円とするものでございます。歳入につきましては、平成14年度決算の調製による繰越金の増及び医療費の増額に伴う国庫負担金及び県負担金の増でございます。歳出につきましては、高額医療費の増及び一般会計への繰出金の増でございます。内容につきましては、古性保健福祉部長から説明をいたします。　日程第16　議案第37号　平成15年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ7384万1000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ28億100万8000円とするものでございます。歳入につきましては、平成14年度決算の調製による繰越金の増などでございます。歳出につきましては、平成14年度決算の剰余金の一部を介護保険給付費準備基金へ積み立てるための増及び一般会計への繰出金の増でございます。内容につきましては、鴨志田保健福祉部（高齢福祉担当）参事から説明をいたします。　次に、日程第17　認定第１号　平成14年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について、日程第18 認定第２号　平成14年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第19　認定第３号　平成14年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第20　認定第４号　平成14年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第21　認定第５号平成14年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。以上、認定第１号から認定第５号につきましては、過日、監査委員の決算審査をいただきました。その結果でございます決算等審査意見書のほか、主要な施策の成果に関する説明書をお手元にお配りいたしました。これらをご高覧いただきまして、ご審査いただきますようお願いを申し上げたいと思います。　それでは、一般会計及び４特別会計の決算の概略につきまして説明をさせていただきます。　平成14年度は、海老名の顔づくりとして取り組んできた海老名駅前開発が花開いた年度でありました。４月には海老名駅前自由通路の一部完成と大型店のオープンが相まって、予想を上回る大変なにぎわいを見せました。その事業の経過も良好であり、今、行わなければならない事業として取り組んできた結果があらわれたものと考えております。これによって海老名のまちづくりの大きな一歩を踏み出すことができました。この一歩をベースにして、さらなる発展が図られることを多くの市民が期待しているものと思われます。平成14年度も長引く景気の低迷から税収が伸びずに、相変わらず苦しい財政運営を余儀なくされました。厳しい財政運営の中であっても、駅前開発のみではなく、市民福祉の向上に向けて、環境、福祉、医療、教育、交通、防災等にもでき得る限り配慮をし、精いっぱいの努力をしてまいりました。　また、こうした時代にこそ、今までにも増して効率的な行財政運営が必要となってまいります。平成14年度も海老名市第三次行政改革に基づき、事務の効率化、経費節減に向け、さまざまな取り組みを行ってまいりました。財政運営におきましても最少の経費で最大の効果を上げるという理念に基づき、真に必要な経費の執行に心がけ、市債にあっては将来に過大な負担を残さないように適債事業に絞った借り入れを行い、健全な財政運営に意を注ぎました。

　以上のような状況の中で執行した平成14年度決算でございます。一般会計、４特別会計を合わせて、歳入が513億9818万2000円、歳出が473億1830万4000円となります。昨年度と比較しますと、歳入が1.6パーセント、歳出が約1.5パーセント、それぞれ増となりました。　それでは、一般会計及び４特別会計の決算の概略につきまして説明をさせていただきます。　一般会計につきましては、歳入が336億1705万7000円、歳出が298億9023万5000円となり、前年度と比較しまして、歳入では３億8904万6000円で1.2パーセントの増、歳出では1188万4000円で0.04パーセントの減となりました。また、歳入歳出差引額は37億2682万2000円で、これから継続費逓次繰越等翌年度へ繰り越すべき財源20億5435万2000円を控除いたしますと、実質収支額は16億7247万円となり、前年度と比較して7684万5000円の増となっております。不用額は14億543万7000円で、前年度に比較して9477万3000円、6.3パーセントの減となっております。不用額につきましては、今後の財政運営を考えた場合、ある程度の繰り越しも必要と考えております。　それでは、歳入でございますが、市税につきましては個人市民税が前年度と比較して0.3パーセントの増となりました。法人市民税は増減の激しい税目ですけれども、前年度がかなり高額であったということもありまして、本年度と比較しますと24.0パーセントの減となりました。固定資産税につきましては、土地が1.1パーセント及び家屋が4.7パーセントの増となりました。以上から市税全体で２億7970万6000円、1.4パーセントの減となりました。国税、県税を原資とした各種譲与税、交付金につきましては、利子割交付金や地方消費税交付金が減となったことにより４億9624万7000円、22.1パーセントの大幅な減となりました。また、国庫支出金は海老名駅前などの都市基盤整備事業に対する補助金の増により4.2パーセントの増となりました。このほか、市債につきましては、国の制度に伴い臨時財政対策債が倍増したために32.2パーセントの増となりました。なお、普通交付税につきましては、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債に大幅に振りかえ措置されたことにより３年ぶりに不交付となりました。この結果、自主財源と依存財源の割合につきましては、自主財源が73.9パーセント、依存財源が26.1パーセントで、いずれも前年度と同比率となっております。市税の収納率につきましては93.63パーセントとなり、前年度の93.81パーセントに対して0.18ポイント下回る結果となりました。内訳は、より困難な滞納繰越分につきましては地道な取り組みの効果があらわれており、ここ数年向上しておりますが、現年度課税分を含めた全体では、担当者の努力にもかかわらず下回ることになりました。収納率向上は急務の課題であり、今後とも税負担の公平を期するため、市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら納税意識の高揚に努め、また収納率向上のための方策も検討してまいりたいと考えております。　次に、歳出でございますが、決算額を性質別に前年度と比較してみますと、義務的経費は130億9307万4000円で３億8448万円、3.0パーセントの増となり、投資的経費は53億6117万3000円で７億9938万円、13.0パーセントの減、その他の経費は114億3598万8000円で４億301万6000円、3.7パーセントの増となっております。義務的経費につきましては、人件費が人事院勧告に基づく給与削減や職員の定数管理などにより減となりましたが、公債費が増となりました。扶助費につきましては高い伸び率を示しており、この傾向は今後も続くものと思われます。投資的経費につきましては前年度に引き続き大型の建設事業を実施してまいりましたが、年度内の完成に至らず、翌年度へ繰り越した事業費が高額になったこと等により大幅な減となりました。具体的な事業といたしましては、平成12年度からの継続事業として取り組んでまいりました海老名駅自由通路整備事業を引き続き行い、一部について完成し、供用開始をすることができました。平成13、14年度の継続事業である海老名駅自由通路整備（小田急相鉄駅舎部）設計事業が完了いたしました。市民の生活基盤であります幹線・準幹線道路新設改良事業、歩道整備事業を進めるとともに、都市下水路整備事業や伊勢山自然公園整備事業等の公園事業にも積極的に取り組んでまいりました。防災関係につきましては、自由通路整備等に伴うまちのにぎわい、さがみ縦貫道路等によって今後予想される交通量の増大等に対処し、市民の安全を守り、広域的な緊急支援体制への責任を果たせるように、消防通信指令システム、緊急支援情報システムの整備を、時期を逸することなく、この年度に行いました。学校におきましては、耐震診断の結果に基づいて校舎の耐震補強事業に引き続き取り組みました。なお、平成14年度は、各種事業用地として、市土地開発公社から４億9336万円の用地取得を行いました。その他の経費につきましては、物件費、維持補修費や繰出金等でございますが、この中では国民健康保険事業特別会計への繰出金が年々増加の傾向にあります。　次に、事業の翌年度への繰り越しについてでございます。単年度会計の原則から、事業の年度内完成には鋭意努力いたしてまいりましたが、繰越明許費が９件、事故繰越しが３件となりました。これに継続費逓次繰越３件を加えて、総額で22億2607万5000円を翌年度へ繰り越す事業として手続をとらせていただきました。事業の早期着手と計画的な執行については、今後とも意を注いでまいりたいと考えております。　次に、この平成14年度決算を分析しますと、財政状況を判断するさまざまな指標が出てまいります。その主な指標についてご報告をいたしたいと思います。　まず、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率でございます。経常的に収入される税等の一般財源が経常的に支出される人件費、扶助費、公債費等の経常経費にどの程度使われているかを示す財政指標です。平成14年度は80.1パーセントとなりました。この比率を算出する分母となる税収が落ち込んでいるため、全国的に見てもこの経常収支比率は上昇を続けています。県内各市の平均は87.4パーセントとなり、本市の80.1パーセントは県内各市の中でも最も良好な指標を示すことができました。　次に、借り入れた市債の償還金が一般財源総額に占める割合を示す公債費負担比率についてでございます。市債の過大な借り入れは健全財政を損なうため、この比率は15パーセントが警戒ラインとされています。全国の平均では17パーセント前後にまで上昇しており、財政の健全化へ向けての共通課題となっているところでございます。県内各市でも同様の傾向にあり、県内各市の平均は12.4パーセントとなりました。本市は10.9パーセントで、順位づけをすれば第３位でございます。これに関連して市民１人当たりの市債残高について触れさせていただきます。下水道事業特別会計を含めた平成14年度末の市民１人当たりの市債残高は35万4905円となります。相変わらず県内で一番少ない額となっております。市債は必要なものについては積極的に活用すべきものですけれども、子や孫に過大な負担を残さないを信念として、適債事業に絞った借り入れを継続してきた結果がこの指標にあらわれているものと考えております。　次に、国民健康保険事業特別会計でございますが、歳入が69億9735万2000円、歳出が69億8443万9000円で、実質収支額は1291万3000円となっております。国保の加入者が年々増加している中で、特に退職被保険者及び70歳以上の高齢者の増加が前年度同様著しい状況になっております。歳出の保険給付費については、療養給付費の会計区分の変更があり、平成14年度については診療月で４月から２月分までの11カ月分のみの歳出となった関係から、前年度と比べ5781万円、1.3パーセントの減となりました。老人保健拠出金は平成12年度分の精算金が大きく２億9484万6000円、17.2パーセントの増、また介護納付金で6115万7000円、16.9パーセント増となっております。加入者１人当たりの医療費は年々増加しており、一般被保険者と退職被保険者等分で前年度の18万4745円に比べ18万7832円となっており、1.7パーセントの増となっております。このため、今後とも安定した国保の財政運営が図られるように、医療保険制度の一元化や一般財源化された人件費や事務費等の国庫負担の復活と制度の確立を前年度と同様に要望してまいりたいと考えております。また、重大な疾病の早期発見、早期治療に役立てていただくために、人間ドック費用の助成事業について引き続きＰＲに努めていきたいと考えております。国民健康保険税の収納につきましては、国保財政の安定と負担の公平の観点からも国保税収入の確保に努力したにもかかわらず、長引く不況等からなかなか効果が上がらないのが実情でございます。当年度の収納率は、現年度分が89.5パーセントで前年度より0.4ポイントの減、全体では滞納総額の増加により2.6ポイントの減で70.3パーセントとなりました。今後も健全な国保財政の運営や負担の公平性からも職員の英知を結集して、滞納額の縮減に向けて努力をしていきたいと考えております。　次に、下水道事業特別会計でございますが、歳入が29億9205万4000円、歳出が28億3813万8000円で、実質収支額は１億3722万3000円となっております。公共下水道事業は、供用開始以来24年を経過し、平成14年度末の処理区域面積は1215.67ヘクタール、処理区域内人口11万3348人となり、処理区域内の人口普及率は95.2パーセントとなりました。今後とも都市環境の改善と都市の健全な発達及び公衆衛生の向上を図り、快適な都市生活環境を一日も早く全市に提供できるよう施設整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。なお、施設整備の進展に伴い、老朽化した既存施設の改修あるいは維持、管理に係る経費の増大は避けられないものと考えられますが、今後とも収支のバランスを念頭に置きながら効率的な運営に努めてまいります。　次に、老人保健医療事業特別会計でございますが、歳入が52億1256万3000円、歳出が50億9793万4000円で、実質収支額は１億1462万9000円となっております。老人保健に係る平均受給者は8403人で、前年度より5.2パーセント増加しております。受給者の増加に伴って当年度の医療費合計は48億7018万4000円で、対前年度比3.8パーセントの増となっております。１人当たりの医療費は、前年度の58万7417円に比べて57万9577円と1.3パーセントの減となっております。今後もますます高齢化が進む傾向を示しておりますけれども、昨年10月の老人保健法改正により受給対象年齢の引き上げや一部負担割合の２割負担の新設等によって、ここ数年の間は医療費は微減していくものと思われます。本市においては、高齢者の健康の維持増進について、広報紙やホームページ等によるＰＲあるいはレセプト点検の実施を充実し、医療費の抑制と適正化を図ってまいりたいと考えております。　次に、介護保険事業特別会計でございますが、歳入が25億7915万6000円、歳出が25億755万7000円で、実質収支額は7159万9000円となっております。保険給付費は21億9919万9000円で、昨年度の18億9027万7000円と比べ16.3パーセントの増となりました。これは、介護保険制度が順調に市民生活に浸透してきているということによるものだととらえております。内容といたしましては、在宅でのサービスの給付が９億3166万円、施設でのサービスの給付が11億8327万5000円でした。今後はさらに制度の浸透や高齢者の増加などにより、保険給付費は増加するものと考えております。第１号被保険者となります65歳以上の方の介護保険料は、制度施行時の平成12年度から平成13年９月まで行われた国の介護保険円滑導入特別対策が終了し、平成14年度は年度として本来額の全額を徴収することになったことにより５億493万2000円となりました。収納率は全体で97.6パーセントとなっております。今後も介護を社会全体で支え、高齢者の尊厳を維持するという介護保険の理念のもと、制度の効果的な運用を図りつつ、公平、公正の観点から保険料の収納対策には万全を期していきたいと考えております。　以上、簡単ではございますが、平成14年度一般会計及び４特別会計決算の審査をいただくに当たり、概略をご説明いたしました。地方分権が進展する中、自己決定、自己責任のもとで市民福祉の向上を目指し、積極的かつ精力的に事業に取り組んでまいりました。よろしくご審査をいただきますようお願いいたします。　なお、各会計決算の詳細につきましては、認定第１号を小山総務部長、認定第２号、第４号及び第５号を古性保健福祉部長、認定第３号を内海建設部長からそれぞれ説明いたします。　以上、本日提案いたします諸議案の提案理由を一括してご説明をいたしました。よろしくご審議くださるようお願いいたしまして、説明を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（亀井英一君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　これより日程に入ります。　　　　　　─────────────────○───────────────── ○議長（橘川芳夫　君）　初めに、 △日程第１　報告第14号　継続費精算報告について（海老名駅自由通路整備（小田急相鉄駅舎部）設計事業）を議題といたします。　総務部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（小山　晃君）　登壇〕 ◎総務部長（小山晃　君）　報告第14号　継続費精算報告について（海老名駅自由通路整備（小田急相鉄駅舎部）設計事業）につきまして、ご説明申し上げます。議案書の１ページでございます。　継続費として設定いたしました海老名駅自由通路整備（小田急相鉄駅舎部）設計事業が完了したことにより、地方自治法施行令の規定により報告させていただくものでございます。　内容は、２、３ページでございますが、平成14年度海老名市一般会計継続費精算報告書でございます。　８款土木費４項都市計画費でございまして、事業名は海老名駅自由通路整備（小田急相鉄駅舎部）設計事業でございます。平成13年度、14年度の２カ年継続事業でございまして、全体計画の年割額は平成13年度が6772万5000円、平成14年度が１億5930万円でございます。合計は２億2702万5000円でございます。実績の支出済額でございますが、平成13年度が4500万円、平成14年度が１億4556万4290円で、合計１億9056万4290円でございまして、この財源内訳は、国・県支出金が8400万円、地方債が4601万円、一般財源が6055万4290円でございます。年割額と支出済額の差でございますが、合計で3646万710円でございます。　以上でございます。よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（小山　晃君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　これより質疑に入ります。白神多恵子君。 ◆（白神多恵子　君）　この設計に約１億9000万円かかったということなのですけれども、駅舎の計画なのですけれども、私どもは駅舎がきれいになって市民の皆さんが足元がよくなって使いやすくなる駅については本当に大賛成なのですが、この駅の考え方なのですけれども、市民の皆さんはエスカレーター、エレベーターを設置してほしい、そしてまた小田急と相鉄のホームをつないで、できれば直接行き来できるようにしてほしい。また、相鉄の北口を開設して利便性を図ってほしい、またあとは公衆トイレをつくってほしいなどというのが大きな要望なのですけれども、この間、出された設計などを見ましても、かなりの額をかけて設定されていて、かなりの額を使う予定ということなのですけれども、そういう市民の要望がこれだけあることに対してこの設計の中に入れてもらえなかったのかどうか。そういうことを市の方としては要望されたのかどうか、そういうことをまずお聞きしておきたいと思います。 ○議長（橘川芳夫　君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（高井仁男　君）　ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。前々から何度も同じようなご答弁をさせていただいているわけでございますが、当然ながら市民要望につは私どもも駅舎にトイレ、これはもう多目的トイレというのが今通常どこでも設置をされておりますけれども、そういったものですとか、ご質問の中にもありましたように、利便性、安全性を兼ねましての設計には十分いろいろなところからのご意見を反映させていただくような要望もさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（橘川芳夫　君）　白神多恵子君。 ◆（白神多恵子　君）　今そういうふうに要望はしているということでしたけれども、例えば多目的トイレ。これは東口の方にはということは考えていらっしゃることはわかりますけれども、できれば西口の方にも両方つけていただきたいというのもあります。　それから、利便性、安全性を考えてということであれば、小田急と相鉄のホームをつないで、改札口を経由しないで直接行き来できるようにする方が、より乗客の利便性と安全性を考えることになるのではないかと思うのです。それについてはどうだったのかということと、それから相鉄の北口ですけれども、市民の皆さんはこういうふうに言っています。私どもも市民アンケートをとりましたけれども、あそこは横目で相鉄のホームを眺めながら何分も歩いていって、さらに改札口から、横浜におりるに当たっては先の方まで歩いていきたいので、また同じような距離を歩いていかなくてはいけないというところでは、朝の忙しいときには大変な時間的なロスだということで、できれば北口を開設してほしいというのが本当に大きな願いなのですけれども、それについては、この設計をするに当たってきちんとそういうところも取りつけるべきだというふうに要望なさったのかどうか、そういうところもお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（橘川芳夫　君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（高井仁男　君）　ただいまの２点のご質問につきましても過去何度もご質問いただいておりますし、お答えもさせていただいておるところなのですが、同じようなご回答になりますけれども、直通通路というのは、やはり鉄道事業者側のきせるですとかいろいろな対策上問題があるというようなことと、現状では設置が場所的に不可能というようなこともありますし、相鉄の北口につきましては、今までまちづくりと同時進行の考え方でないと、やはり経費的なものがどうしても鉄道事業者側で生み出せないということもありまして、これらにつきましては設計の中でもいろいろ協議をさせていただきましたけれども、現状では不可能ということでございます。　以上でございます。 ○議長（橘川芳夫　君）　ほかに――志村憲一君。 ◆（志村憲一　君）　13年度、14年度の設計事業がほぼ完了したということで今度の精算報告をするということですけれども、今後、小田急、相鉄、そして海老名市、３者が協議して、やはり大きな負担を伴うということから、私はきちんとした考えを引き出していきたい、そういう角度で質問するものであります。　私は今回の海老名駅自由通路整備（小田急相鉄駅舎部）設計事業、これがどうして都市計画費に値するのか。私ども駅舎部の自由通路、今回当初20億円の予定が29億円、相当膨張されておりますけれども、これについてもこれまで都市施設だから行政の負担だと。今度は明らかに、小田急、相鉄の鉄道敷地内の駅舎を、なぜ行政が肩がわりして、そこまで負担をしていくのか。私はそこら辺で非常に理解に苦しむところであります。昨年かしわ台の駅舎の改良工事が行われました。これは相鉄、鉄道事業者の自己責任、負担ですべて行われたのですね。そういった意味で考えますと、私は今回、小田急、相鉄の駅舎の敷地内、だれが見ても明らかにそういうふうに見えるわけです。そこに海老名市が負担をしていく、この根拠は何なのか、明確に示していただきたい。　以上です。 ○議長（橘川芳夫　君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（高井仁男　君）　それについても過去にも何度となくご議論をいただいておるところなのでございますけれども、どうして都市計画事業に値するかというようなことでございますけれども、駅舎部分を通過いたします自由通路をつくるということは、一般の道路事業を考えていただくとわかるように、そこに支障物件があれば補償をしなければならないというようなことに基づいたものでございまして、この設計自体も国の補助事業でございます。国でお認めをいただいた都市計画事業として施行をするものでございます。相鉄のかしわ台駅の駅舎でございますが、あそこに関しましては、たまたま通路を市で施行いたしましたけれども、駅舎には一切支障がなかった。逆に駅舎側の間について駅舎側で改良されて、そこに接続をされているというふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（橘川芳夫　君）　志村憲一君。 ◆（志村憲一　君）　全く基本的な考え方というか、非常におかしいなというふうに、私らはそのように受けとめております。では、そうなれば交通結節点である駅、例えば厚木駅、ＪＲ相模線、小田急線が交わるところ。そういうところも、拡大解釈していけばすべて市がかなりの負担をしてやっていくと。そういうふうにつながるわけで、私は今回の継続費の設計事業の精算報告書を見ますと、小田急が地上４階で57億円、そして相鉄の地上２階、地下１階のテナント店舗つきのやつが43億円。しかも、相鉄は先日新聞紙上で発表されたように、決算をされて、200億円以上の大赤字をしょっているわけですね。そういうことを踏まえてみますと、そういう見通しを持って本当にこの事業を今まで、これまで設計を組む以前の段階で協議が詰められてきたのかどうか。だれが見ても小田急、相鉄、この鉄道駅舎の敷地内、そういうところにこれから増加増強分、機能回復分をどうするのかということで３者で詰めて協議をしていくということですけれども、私は全くその根拠というのが都市計画事業費として値しないというふうに、そのように思うのですね。そこら辺は再度……。　旧海老名駅から今の新しい海老名駅に移転して、今ちょうどもう29年ぐらいたっているのです。黙っていれば30年の耐用年数が来るのです。そうすれば、小田急、相鉄、それぞれ駅舎が老朽化すれば、自己責任、自己決定で私は当然その駅舎改良事業をやると思うのです。それまでなぜ待てないのか、そこら辺の考え方。やはりその税金の使い方という点で私は非常に、今後こういう方式で事業を組まれますと、大変市民の福祉を削っていかなくてはいけないとか、そういう問題も当然出てくるわけで、市民サービスが大きく後退をしていってしまう。そういうことについて総務部長は、行財政運営を基本的に考えた場合、こういう負担の仕方というのをやっぱり私は根本的に改めるべきだと思うのですけれども、そこら辺をどういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（橘川芳夫　君）　総務部長。 ◎総務部長（小山晃　君）　駅の自由通路関係でのご質問ということでございますが、その中での行財政運営ということでございますけれども、確かに多額の経費、負担がかかる事業でございますけれども、先ほど市長の決算の中でもお話にございましたけれども、今やるべき事業ということで、市といたしましては実施をしているというふうにとらえております。財政上につきましては総合計画、その中での実施計画あるいは財政課が都合３年程度見込んだ中期財政計画等の中で、それらを行うことによって他の事業にできるだけ支障のないような形でという形での見通しを持った上での財政運営をさせていただいておりますので、一般財源というとらえ方から見ればある程度対応ができると。先ほどのお話にありました、福祉、教育、環境等に大きく影響を与えない中での対応ができる、一般財源という考え方で見ればできるというふうなとらえ方をいたしております。　起債等の充当も事業によっては必要であろう、将来の市民の方々にもご負担をしていただくという考え方もございます。その起債につきましても、先ほどの市長の概略説明にありましたけれども、県下の各都市の状況あるいは１人当たりの残高等を見ましても、起債という部分ではまだまだ余裕があるということでありますので、それらも積極的に必要な事業には該当させていただいた中での他の事業に支障を来さない行財政運営に努めていきたいと思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（橘川芳夫　君）　ほかに――重田保明君。 ◆（重田保明　君）　答弁を聞いていると、非常にわかりにくい根拠、説明の仕方だというふうに思うのです。一般の市民から見れば、何で駅舎の設計費まで税金で見なければならないのかというのは、私が話しますと、注釈をつけなくてもほとんどの人が言いますよ。ごく一般の人はそういうふうに見ている。ところが、今、まちづくり部長が説明したように支障物件だと、こういうふうに言っていられる。つまり自由通路が出発点なのですよ。都市施設で自由通路を海老名市がつくってあげますからと、平たく言えばこういうことです。だから、それに障害になる駅のいろいろな関係の施設、駅舎も含めてですけれども、海老名市さんが補償しなければならないなんて相手から言われるのは当たり前のことです。そういうふうな中でこの駅舎の設計費が当然のごとく税金で使われる、主要な部分の市税で使われる。ここに一番の問題が私はあると思うのです。　この自由通路は私も一般質問で取り上げましたけれども、もともとこの自由通路をつくること自体が東西のまちづくりの点から見ても、これは見直すべき課題なのです。変更しなければならない重要な問題をここで投げかけているのです。それを西口まであくまでもつくろうとするから、結局そういう駅舎の中の設計費まで税金で負担しなければならない、こういうことに一口で言えばなるのではないですか。だから、市民から見ると、何で駅舎の部分まで設計費を見なければいけないのか、当然の疑問が出てくる。ここのギャップが私は一番問題だろうと思うわけです。　まちづくり部長が言いましたように道路を拡幅する、拡幅の対象になった家屋は当然のごとく補償する。これと同じ説明、相手から見れば当たり前のことですよ。小田急や相鉄がやるのではないですよ、海老名市さんからやりたいということでやるのですから、その機能回復の部分に駅舎を含めて面倒を見るのは当然ではないかと。さっき言いましたように当たり前だ。こんなやり方が本当にまかり通っていいのか、税金の使い方がいいのか、ここが私はこの問題の争点だろう、一番大事な点だろうと思うのです。そういう点で計画そのものがはっきり言ってとんざしたのですから、西口といえどもこの自由通路は見直すことが基本姿勢なのですよ。それをあくまでも西口までやろうとする、その線上で駅舎までの負担をしなければならない。当然のことながら設計費もその１つだ、こういうふうになるわけではないかと思うのですけれども、市長はこの設計費の全額負担に当たって市の基本姿勢は間違いなかったと考える――間違っていなかったからこういうふうにやったのでしょうけれども、今の時点で市民の声を本当にまともに聞けば、これはおかしいということになるのですけれども、その辺のところをどういうふうに見ていられるのか、お尋ねをしたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（橘川芳夫　君）　市長。 ◎市長（亀井英一　君）　ご質問の趣旨もよくわかりますが、私はまとめて答えても、また別々に答えても、ここまでやってきた事業に対しては、すべてが間違いではなかったと胸は張れないまでも、少なくとも間違ってはいなかったというふうな予算執行をしてきたつもりです。ですから、この問題については、先ほどまちづくり部長も言いましたけれども、全議員の皆さんがこの執行の仕方はおかしいというふうに言われれば私も当然再考はしますが、同じ問題で毎回毎回というふうな……。だから、市議会で、これは議会そのもののあり方ということをどうのという気持ちは毛頭ございませんが、先ほどまちづくり部長の話にありましたように、例えば１件のうちがあって、そこを公道が通るといったときに補償するのはどこが補償するのかという原点に返って考えれば、設計変更云々なんていうことは私は論外なご質問ではないかと受けとめています。公道を設置するために駅舎の改良が余儀なくされた、その部分を補うのは当然。私どもがやっていることはすべて市民の皆さん方を初めとする税金で仕事をさせてもらっているわけですから、それはまちづくり部長あるいは総務部長の答えに間違いはないというふうには言えると思います。　以上です。 ○議長（橘川芳夫　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　市長、よく聞いてくださいよ。公道を広げる場合には、その公道を広げる必要性が市側や住民の利便のためにあるから広げるのでしょう。今回の設計費はそうではない。先ほど言いましたように、もともとの計画そのものが成り立たなくなったのだから、公道との比較にならないのではないかということを言っているのですよ、そこが違うところですよ。それで、まちづくりの関係で東西の一体化ができるのだったら、また私も考え方が違いますよ。違うというか、質問も違いますよ。だけれども、とんざしたわけでしょう。市長もこの前、認めている。だから、全体をＪＲまでやるのを西口までやるというふうに変えたのですから、変える理由があったから変えたのでしょう。だけれども、その変える理由は今は西口までもう成り立たない。こういう点ですから、公道の拡幅の補償料とは全然意味が違うではないですか。そこのところは比較にならないですよ。　それで、もっと言えば、この設計費が組まれて、合意して工事が始まると思うのですけれども、もしこういうふうな考えでずうっといった場合に、駅舎の負担は私は莫大な負担を税金で賄わざるを得ないという予測になるのではないかと思うわけです。これは今の提案から関連で質問するのですけれども、新聞報道によれば相鉄が何百億円の赤字を抱えているというのはごく最近の発表ですね。そういう点から考えれば、今のあれですと43億円が相鉄の駅舎部の設計費で計上されているわけですけれども、今後この３者で話し合うといえども、こういう相鉄の経営状況の中で果たしてどのくらい相鉄あたりがこれに理解を示してくれるのかというのは非常に私は心配、懸念されるところだと思うのです。こういう点を総合的に見てみますと、設計段階で私はそこのところの原点をもう１度踏まえて、このまま突っ走って駅舎まで含めた計画を完成に向けていくのか。ここは本当に重要な岐路に立っているのではないかと私は見るわけです。　そういう点で、非常に残念ですけれども、市長さんは今回で退任ということなのですけれども、ここのところでは、新しく迎える市長を含めて、この方針というか、施策の実行が非常に重要な内容を帯びてくると言わざるを得ないわけでありまして、やめるというふうなことが言われておりますけれども、市長にもこの辺のところは、私は新しい――どなたになるかわかりませんけれども――市長の判断、考えに任せるべきだと。そういう点で私は、この設計費を含めた予算の財源の使い方については留保する、そういう方向が賢明な市長さんだったらとるべき態度ではないかと私は思うのですけれども、こういう点を含めてこの設計費の継続の結果の中でどう考えていられるのか、再度伺っておきたいと思います。　以上です。 ○議長（橘川芳夫　君）　市長。 ◎市長（亀井英一　君）　賢明な市長ではありませんから、変更はいたしません。できることなら、私の後に市政を担っていただく方にもこれはお願いしていきたいと思っています。設計変更の意味というのは、西口の区画整理が進まないという状況の中で、だから全部駅舎を含めて変更しろというふうなお考えの方が私に言わせればまだおかしいのではないか。それは東西ということをもちろん含めた駅前開発。ところが、西口の区画整理が進まないというようなことになれば、では、今、小田急の方は駅舎、駅間の事業というふうなものをどんどん進めていきたいという考えがある。というふうなことで、もし今のままでいけば、ああ、また小田急のためにやっているのかというふうなご質問になろうかとは思いますけれども、私どもは、小田急のためでも、丸井のためでも、もちろん相鉄のためでもないのです。　ただ、先ほど東の方から今の現在の海老名駅に移って、もう少し我慢していれば30年たつから、駅舎もぼろぼろになるのだろうからと。そういう時代ではないという考えのもとで事を起こしてきた計画ですから、私が退任しようがしまいが、微調整はあるかもしれません。ですけれども、設計変更というのは、私に言わせればこれは微調整ではないと考えていますから、小田急、相鉄のために、あるいは丸井のために私どもは仕事をしてきているのではないということだけは……。幾ら私どもが説明を申し上げても当然平行線をたどる問題だろうということから考えれば、新しい市長が今の計画は全くなっていないということで消してしまうのなら消してしまって、中途半端。では、どなたが一番困るかといったら市民の皆さんだと思うのです。そういう考えでいきますから、でき得る限り理解をしていただいて、当初の計画。微調整というのは、財政状況とか、市民ニーズとか、あろうと思いますけれども、でき得る限り検討されてきた設計の中での執行ということを基本に考えていくように、後を託す人にもお願いはしていきたいと思います。　以上です。 ○議長（橘川芳夫　君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　質疑を終結いたします。　報告第14号は、地方自治法施行令の規定による報告でありますのでご了承願います。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時57分　休憩）　　　　　　─────────────────○───────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時16分　再開） ○議長（橘川芳夫　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、 △日程第２　報告第15号　株式会社海老名公共サービスの経営状況についてを議題といたします。　秘書部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔秘書部長（志村秀雄君）　登壇〕 ◎秘書部長（志村秀雄　君）　報告第15号　株式会社海老名公共サービスの経営状況について報告をさせていただきます。別冊の経営状況報告書をごらんいただきたいと思います。　初めに、第11期営業年度事業報告でございます。１ページをお開きいただきたいと思います。　第11期営業年度事業報告営業報告書であります。平成14年４月１日から平成15年３月31日までの事業であります。１の営業の経過及び成果ですけれども、今期から水道光熱費は市が直接行うことに変更し、市民サービスの向上と各部署からの経費を損益基準をもとに見直しをいたしまして、管理運営方法を変更いたしました。この変更により従業員各自の経費節減に努めた結果、営業利益では欠損になったものの、わずかに経常利益があったところでございます。　次に、従業員の状況については、知的障害者２名を採用するなど、現在業務嘱託社員３名を合わせて22名の社員と臨時従業員33名の55名体制であります。営業の成果については、年度途中から新たにＪＲ海老名駅自由通路昇降機管理と美化推進地区内駅ごみ収集業務を受託し、この件では従業員の増は行わず、従前からの兼務とするというふうなことで効率的な対応をした結果、当期の営業収入は７億5212万2000円、経常利益は55万9000円、税引き後の当期利益は１万5000円となり、当期未処分利益を3909万8000円としたものであります。　次に、２ページには、過去６年間の売上、経費、営業利益等の推移がありますのでご高覧いただきたいと思います。　次に、２の事業に関する事項については３ページから12ページでございます。海老名運動公園施設維持管理業務を初め海老名運動公園体育館管理運営及び使用料徴収業務、北部公園体育館管理運営及び使用料徴収業務、高座清掃施設組合屋内温水プール一括管理業務など17件の業務について受託をし、事業を実施してまいりました。詳細につきましては、グラフ等で見やすく整理してありますのでご高覧いただきたいと思います。　次に、３の事業実績に関する事項については13ページから15ページでございます。ただいまご説明をいたしました17件の事業を事業別に、事業名、事業概要、利用者数等、売上高として整理してありますのでご高覧いただきたいと思います。　次に、４から９の業務運営事項、取締役及び監査役に関する事項、株式の状況、株式の移転、借入額・借入先及び当該借入先が有する当社の株式数、その他会社概要、決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実はページ16、17に記載してありますのでご高覧いただきたいと思います。　次に、貸借対照表については18ページでございます。資産の部で流動資産合計が8701万2264円、固定資産合計が2534万4729円、資産の部合計が１億1235万6993円となります。負債及び資本の部で流動負債合計が2325万8875円、負債の部合計が同じく2325万8875円。資本の部で資本金が5000万円、剰余金が3909万8118円、当期未処分利益が同じく3909万8818円、うち当期利益が１万5246円、資本の部合計が8909万8118円、負債・資本の部合計が１億1235万6993円となりました。　次に、損益計算書については19ページでございます。純売上高が７億5212万2680円、売上原価が７億1443万9776円、売上総利益が3768万2904円となり、販売費及び一般管理費4309万811円を差し引くと営業損失が540万7907円となり、また営業外収益として、受取利息、雑収入が596万6975円であり、それを差し引きますと55万9068円の経常利益となったものであります。特別費用として、法人税等充当額を差し引きますと１万5246円の当期利益となりました。　次に、営業原価報告書につきましては20ページでございます。給与手当、雑給、賞与、法定福利費、福利厚生費での労務費が１億7448万174円、水道光熱費、消耗品費、修繕費、賃借料、手数料などの営業経費が１億4467万9103円で、合計で３億1915万9277円となりました。　次に、販売費及び一般管理費の内訳、外注費の内訳、監査報告書、利益処分書案については21ページから25ページをごらんいただきたいと思います。　次に、第12期営業年度事業計画営業計画書は25ページで、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの事業であります。基本方針としては、前期に引き続き海老名市及び高座清掃施設組合から各施設の維持管理事業を受託いたしまして、前期に進めてきた業務内容を目指した中で、主にしてさらに効率化を目指していきたいというふうになってございます。加えて、市民サービスの向上に努めていくということとともに、各施設ごとにかかる経費予算に加えて利用者の目標値を設定して、実績管理を行うことで投入経費を弾力的に対応していきたい。さらに、情報公開に努め、諸規程の充実等を図るというふうなことになってございます。　次に、第12期（平成15年度）事業計画は26ページから28ページ、収支計画書は29、30ページでございます。ご高覧いただきたいと思います。　以上でございます。よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願いを申し上げまして説明を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔秘書部長（志村秀雄君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　これより質疑に入ります。重田保明君。

◆（重田保明　君）　２つの点について市長にお尋ねするわけですけれども、１つは随契の問題です。私が調べた中では随契が非常に多いというふうに思うのですけれども、この点は私も過去の質問等で指摘をし、改善すべきではないのかと、こういうふうに申し入れて発言しているわけですけれども、この点が１点。　それから、２つ目は入札に対する落札率が非常に高い。これも指摘してきたわけでありますけれども、この辺について長としての監督権が市長にはあるわけでありますから、この辺をどういうふうに考え、またこの公共サービスの関係で話し合われてきたのか、まず伺っておきたいと思います。　以上です。 ○議長（橘川芳夫　君）　市長。 ◎市長（亀井英一　君）　確かに落札率が高いという問題であるとか随契というのが多いというのは、私は、これは形としても、落札率にしても低い方が望ましいでしょうし、あるいは随契ということの件数も少ない方が望ましいとは考えています。とりわけ贈収賄事件があったときから契約等についての見直しに努めてきておりますし、それは公共サービスにおいても同じだと考えています。ですけれども、公共サービス対他の委託すべき会社というのは、やはり担当者は担当者間で詰めておりますけれども、定かでは私はわかりません。ただ、一般的な答えしかできませんけれども、随契というのは、あるいは落札率でもそうですけれども、でき得る限りオープンでというのが本来的だ。ですけれども、どうしてもこれの方がむだな金を使わなくても済むというふうな場合のみ、私はなされているのだろうなというふうな受けとめ方をしておりますけれども、基本的には初めにお答えをしたような考え方で出資者としての考え方を持っておるということだけをつけ加えておきます。　以上です。 ○議長（橘川芳夫　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　承知のように随契でやる場合には――一般競争入札が原則である、随契は例外的にやるべきものだというのが随契の性格、趣旨だと私は思うのですね。そうした極めて限定的に随契の必要性が、どうしても随契でなければならない事業だと。こういうふうに極めて限られた枠の中でしかできない。こういう原則に立って考えれば、今、公共サービスが行っている事業のほとんどが随契ですよ。３年に１度ぐらい入札を14年度から始めた、こういう状況ですね。　今、自由間競争、価格競争が当然のようになっているときに、こういう随契で本来的な公共サービスに業務を委託した趣旨からしても、効率的な運営をする上からも、これは本当に改革が迫られている最重点課題ではないかと思うわけです。そういう点で北部運動公園の関連施設のほとんどが、13年から事業を開始しましたけれども、随契ですよね。例えば警備なども野外教育施設ですか、こういうところもほとんど随契で行われていたと。平成８年から野外教育施設、それからこの警備については13年度からの契約だから620万円でありますけれども、随契で行われている。こういう点で、効率的な運営からしても、やはり改善の必要性が迫られているという点については今後どういうふうにお考えになっているのか。　それから、入札の落札率でありますけれども、14年度に公共サービスが６件の入札を行っているわけです。私が調べたところによると、そのうち落札率99パーセントが５件、95パーセントが１件であります。この95パーセントや99パーセントですね。こういうふうな高値の落札率は公正な入札を妨げているというふうに多くの専門家は見ているわけであります。そうすると、予定価格も高い、その上に落札率が高いということは、市民あるいは行政から見れば、言葉をかえて言えば、それだけの余分なお金を支出していることにもなるわけでありまして、こういう点でも私は入札方法を含めた改善の余地が緊急の課題であろうと。　例えば大きなことで言えば、宮城県などは郵送入札とか、あるいは長野県の田中知事などは入札。この辺でもありますけれども、横須賀とかいろいろなものがありますけれども、こういういろいろな方法を知恵を絞って改善をして、より効率的な財源支出の縮小に努めていくべきではないかと思うのですが、この報告に当たってどのように考え、今後どういう点に留意しながら少しでも経費節減に努力されようとしているのか、改めて伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（橘川芳夫　君）　秘書部長。 ◎秘書部長（志村秀雄　君）　ただいまお尋ねの件でございますけれども、先ほど市長の方からご答弁されたとおりでございます。ただ、今回の公共サービスの経営状況につきましては、地方自治法で言われている一般競争入札または指名競争入札。これについては、基本的には会社でございますので、この法律からはなじまないということが一番だと思います。ただし、先ほど市長がお答えしているように、やはり市が出資している公共サービスでございますので、それらについて十分随意契約または入札というふうな問題を整理しながら、今後よりよい方向で事務執行をしていただくようにまたお願いをしながら、事務を執行していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（橘川芳夫　君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　質疑を終結いたします。　報告第15号は、地方自治法の規定による報告でありますのでご了承願います。　　　　　　─────────────────○───────────────── ○議長（橘川芳夫　君）　次に、 △日程第３　議案第24号　海老名市非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　秘書部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔秘書部長（志村秀雄君）　登壇〕 ◎秘書部長（志村秀雄　君）　それでは、議案第24号　海老名市非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について説明をさせていただきます。５ページでございます。　提案理由につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。　１枚めくっていただきたいと思います。海老名市非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。この条例の一部を次のように改正するものであります。　別表第２特別土地保有税審議会委員の項を削る。これは、本年４月24日、第１回臨時議会におきまして市税条例の改正をご承認いただいたことに伴うもので、５月12日、海老名市特別土地保有税審議会が開催され、それをもってすべての審議が終了したことから翌日廃止されたこと、それに伴いまして、今回特別土地保有税審議会委員の項を削らせていただくものでございます。　なお、この条例の施行は公布の日からといたしたいというものでございます。　よろしくご決定のほどお願い申し上げまして、説明を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔秘書部長（志村秀雄君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第24号については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　ご異議なしと認めます。よって議案第24号については委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第24号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○議長（橘川芳夫　君）　挙手全員であります。よって議案第24号　海老名市非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。　　　　　　─────────────────○───────────────── ○議長（橘川芳夫　君）　次に、 △日程第４　議案第25号　海老名市部設置条例の一部改正についてを議題といたします。　秘書部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔秘書部長（志村秀雄君）　登壇〕 ◎秘書部長（志村秀雄　君）　それでは、議案第25号　海老名市部設置条例の一部改正について説明をさせていただきます。７ページでございます。　提案理由につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。　１枚めくっていただきたいと思います。海老名市部設置条例の一部を改正する条例であります。この条例の一部を次のように改正するものであります。　第１条は設置を規定したもので、適用法律である地方自治法の一部を改正する法律が去る６月13日に公布されたことに伴って、適用される項の移動があったために改正するものでございます。これは、以前では地方自治法第158条第７項において「市町村長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で必要な部課を設けることができる」云々と規定されていたものが、法改正によって適用の項が移動し、第158条第１項において「普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については条例で定める」ということになったものであります。そのようなことから、今回改正を行わせていただくものでございます。　なお、この条例の施行は公布の日からといたしたいものでございます。　よろしくご決定のほどお願い申し上げまして、説明を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔秘書部長（志村秀雄君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第25号については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　ご異議なしと認めます。よって議案第25号については委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第25号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○議長（橘川芳夫　君）　挙手全員であります。よって議案第25号　海老名市部設置条例の一部改正については原案のとおり可決されました。　　　　　　─────────────────○───────────────── ○議長（橘川芳夫　君）　次に、 △日程第５　議案第26号　海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　市民環境部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長（門倉　正君）　登壇〕 ◎市民環境部長（門倉正　君）　それでは、議案第26号　海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。議案書の９ページをお開きいただきたいと存じます。　提案理由につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。　今回の改正は、ペットの死体処理については飼い主が自己の責任において行っていただくという趣旨から、市がペットの死体処理を行うことを廃止するため、所要の改正をいたすものでございます。　なお、所有者不明の動物の死体処理につきましては、従前のまま市の責任において処理いたすものでございます。　それでは、改正内容についてご説明申し上げます。10ページをお開きいただきたいと存じます。　海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の別表第１動物の死体の項を削除させていただくものでございます。　附則でございますけれども、この第１項は施行期日でございまして、平成16年４月１日から施行する旨の規定であり、第２項は平成16年４月１日以前の申請に係る処理手数料につきましては従前の例による経過措置でございます。　以上、大変雑駁な説明ではございますけれども、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長（門倉　正君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　これより質疑に入ります。重田保明君。 ◆（重田保明　君）　極めて簡単な説明であったわけですけれども、いわゆる動物の死体に関する手数料条例の改正ということで、なくすということでありますけれども、私は２つの問題点について質問したいと思うわけです。　１つは、受益の公平と自己責任ということで廃止なされる。その他ありますけれども、この２つが改正の理由だというふうに説明を受けているわけです。受益の公正と自己負担という極めてあいまいな表現で、理由で、この死体処理のあれを自己負担にするというふうなことになるわけですけれども、受益の公正と自己負担ということについて、所有者に負担を負わせるというのは極めて抽象的な表現ではないかと思うのですけれども、その辺をどう考えているのかが第１点。　２つ目は、このことによって、私の調べた範囲内では大幅な個人負担増が予想されるわけであります。自己負担といえども、18年間、この制度が行われて、市民的に認知され、そしてこの間も特定の所有者だけを負担軽減してというふうな問題は市民の間から多くは聞かれなかったと私は解釈しているわけであります。そういう点で、余りにも大きい自己負担をここで一気に導入していいのかどうか。こういう問題があるというふうに私は考えますけれども、この点についてどのように考えているのか、お尋ねをしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（橘川芳夫　君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（門倉正　君）　ただいまのご質問の関係でございますけれども、あくまでもペットにつきましては飼い主本人の意思に基づいて購入されたものであると理解しているところでございます。また、ペットにつきましては、現状家族の一員として扱われていることも事実でありますし、また長年愛玩されている、要するにペットとして飼われている中ではいやしという効果もあることも事実ではありますけれども、家族の一員として扱われ、飼われてきたペットが亡くなったからということについて、行政にということでははなく、先ほどもご説明をいたしましたけれども、飼い主ご自身でその死体処理をしていただくという原点に立ち返っていただいて、先ほどお話ししましたように受益の公平性の確保あるいは自己責任において、そういった観点から今回改正をさせていただくという形でございます。　それから、大幅な負担という形ではございますけれども、そういった部分でも、ここで改めて見直すということで、前段お話しした内容で今回廃止をしたいといった内容のものでございます。　以上です。 ○議長（橘川芳夫　君）　重田保明君。 ◆（重田保明　君）　今、答弁がありましたように公金を、つまり飼っている人、そして飼っていない人。そのことによって亡くなる、死ぬと。犬や猫、その他の小動物が死ぬと。これは一見公正なように見えるけれども、私はそうではないのではないか。だからこそ市は、先ほど私が言いましたように18年間にわたってずっとこの制度が存続されてきたわけであります。受益の公正、つまり税金で受益を受けている者といない者、このところを見ると不公平だと。まして先ほど言われていましたように本来飼い主の責任で飼うべき、処理すべき問題を、そういう税金を使ってやるというのは問題があるというふうなことで、受益の負担で公正さを欠いているからなくすのだ。こういう理由ですけれども、一歩進めて、この論を発展していくとどういうことになるかというと、図書館。建物も、本も、税金で買ったりつくったりしていますよね。特定の人が、市民が図書館で本を借りたと。片方では本なんて読みませんよ、こういう方もたくさんいらっしゃる。それで見たときに、借りている人が受益を受けている。これは私の考えではない。皆さんの考えですよ、受益者負担なんていうのは。皆さんから見て図書館へ行って本を借りる、受益を受けている人だから、それでは受益者負担を取ろうと。こういうふうに発展する可能性だってあるわけでしょう。　図書館だけではない、コミセンだってそうですよ。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）コミセンだって、借りている人と、使っている人と使っていない人の不公正さだって出てくるではないですか。受益者負担論から見ればですよ。だけれども、そういうことは行政としてなじまないものだろう、こういうふうに思うわけです。　ところが、一方、飼い主にとって、動物と本を借りるとかコミセンを利用するのとは全く時限が違うではないかというふうに皆さんは反論されるかもしれませんけれども、これはずっとそういう中でも認知されてきたのでしょう。だから、18年間も続けてきた、こういうことになるわけです。では、よそはどうか。よその行政区８市を私は調べてみました。この負担がどうなるかについて、受益者負担はそういうことで何度も……。 ○議長（橘川芳夫　君）　重田議員、質疑は簡略にお願いいたします。 ◆（重田保明　君）　いやいや、議長、多分そういうふうに話が出るのではないかと思ったのだけれども、これは行政側の人にはちょっと違うのですけれども、もともと私はこれだけの問題点があるから付託すべきだ、常任委員会で審議すべきだと言ったのだけれども、議運で私以外の人がみんな即決で決めていいということだから決まったわけでしょう。上程されたわけだ。だから、付託に値する内容を私が今ずっとるる質問しているというのは当たり前のことなのですよ。（私語する者あり）付託でだめだ、付託はしないで即決でやってくれと言うからこうなっているわけでしょう。この本会議場でも長い質問だとかというのは、私は論外だというふうに議員諸公に言いたいですよ。理事者側に言っているわけではないですよ。本来なら十分審議すべき条例の改正を本会議で、この場で数分ですぐ終わらせるなんていうのは、私から言えば、議員というのは十分審議をして、議論を尽くして決めるのが当たり前のことなのですよ。だから、本会議では、本当は、即決でなければ、私は今るる言ったような質問を常任委員会の場でやろうと思ったのだけれども、即決だから、市民の立場になって言わざるを得ない。そういうことで、ある程度の時間はご容赦をお願いしたいと思うわけであります。　それで、この負担が幾らになるかというと、市長、今、市民負担は3000円ですよ。市が補助してもらっていますから。それが今度、業者と飼い主とが直接やるわけでしょう。私は業者へ聞いてみました。そうしたら、引き取りだけはやらないのだそうです。なるほどなと思いました。これでは商売が成り立たないのですよ。ですから、火葬ですね。そういうものとセットにしなければ引き取りはしないと言っていますよ。　それで、幾らするのかというと３種類あるわけですね。合同ということと立ち会いと個別がある。合同というのは他の犬と一緒に骨を焼くというふうなことで、いろいろ業者によって多少ばらつきはあるのですけれども、これは少なく見積もっても１万5000円以上。引き取り料が3000円だから１万8000円ぐらいになりますよね。立ち会いというのは家族が立ち会って、いわゆる人間様でいえば葬儀をすると。こういうことで５万2500円。それから、個別だと、つまり自分の犬だけを焼いてお返しするという場合には３万1500円ですか。これに引き取り料2000円がありますから大体２万7000円。つまり低く見積もっても１万5000円以上というふうに言えると思うのですね。そうすると、５倍の値上げですよ。それは、皆さん方からいえば、説明で言いましたように、これは個別の問題、個別の責任だからというふうなことで投げかけられるけれども、幾ら自分の自己責任が伴うにしても、一挙に3000円から１万5000円以上になるというのは、18年間続けてきたこの制度を本当に何と考えているのかというふうに言いたい。

　では、よその市はどうか。厚木市、自己負担2000円ですよ。厚木市の場合は、猫の場合、避妊の助成として、雌が5000円、雄が3000円の補助を出している。伊勢原は引き取り料の自己負担2000円、それから綾瀬も2000円、座間は2100円、相模原はゼロ。動物の処理場が北の施設にありますから、これは四百何十億円でつくったそうですけれども、そういうゼロ。それから秦野が3500円、こういうふうになっていますよ。やめたのは大和。大和は平成13年に今回の海老名と同じように自己負担になっている。だけれども、少なくとも県央８市の中で半数以上は今の制度を続けているわけですよ。こういう個人の負担論を考えたときに、海老名はこれだってやっていっていいではないですか。よそ並みにやっていっても、最低でも。幾ら全体で市が補助しているのかと調べてみたら、市の負担が年間116万4000円だそうです。これは決算の市税収入から見ても論外にならない、これを上げなければ市の経営が、事業が成り立っていかないという問題ではない、先進的なものでしょう。そういうふうに総合的に受益者負担論と、そして実際に今回の改正によって自己負担の価格が５倍にもはね上がる、他の行政から見ても続けていく。こういうどこをとっても、これをやめる理由は今の時点ではないのではないかということを考えると、市が本当に値上げしなければならない理由というのが、私から言わせれば存在しないと思うのですけれども、再度今言った５倍の値上げ、そして他市でも現行2000円ぐらいでやっているという状況を考えたときに、これは撤回べきだと思うのですけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（橘川芳夫　君）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（門倉正　君）　ご質問の関係ですが、最近の問い合わせの傾向としましては、確かに市民の方が長年飼われて亡くなったという事実の中で、骨を拾えるかという質問も実際には来ております。そういった観点では、今回の対応の中では、その骨については拾えないというご説明をしますと、ご自分で処理をされるというのが実態としては多くなってきているというのが現状でございます。　それとは変わりまして、その多くは、長年飼ってきたという実態の中で、ご自身で死体処理をされて、埋葬であるとかいろいろなことをされる方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういった観点で行ってきている実態もございます。　それから、今までの経過の中では、実際に市の方で負担していた部分、これの未納者がかなり上ってきている実態もございます。そういった観点から毎年滞納整理をさせていただいておりますけれども、これについてもなかなか支払っていただけない方が中にはいらっしゃるということも申し添えさせていただきます。　以上です。 ○議長（橘川芳夫　君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第26号については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　ご異議なしと認めます。よって議案第26号については委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第26号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　多　数） ○議長（橘川芳夫　君）　挙手多数であります。よって議案第26号　海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正については原案のとおり可決されました。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時57分　休憩）　　　　　　─────────────────○───────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（橘川芳夫　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、 △日程第６　議案第27号　海老名市市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。　まちづくり部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　〔まちづくり部長（高井仁男君）　登壇〕 ◎まちづくり部長（高井仁男　君）　それでは、議案第27号　海老名市市営住宅条例の一部改正についてご説明申し上げます。　提案理由につきましては、先ほど市長が説明したとおりでございます。　議案書12ページをお開きいただきたいと存じます。海老名市市営住宅条例の一部を改正する条例でございます。改正したい部分でございますが、第９条第２項から第４項についてでございます。従来市営住宅の入居応募者の選考につきましては、住宅困窮度の判定により入居者を決定してまいりましたが、これを一層の公平性を期するために、一定の条件を満たす者を対象に公開抽せんにより決定する内容に改正いたしたいものでございます。　改正内容は、第９条第２項は、住宅に困窮している者を前提とし、入居申込者の数が市営住宅の応募戸数を超える場合において公開抽せんによって入居者を決定する規定でございます。　第３項は、一定の要件を備える者についての優遇措置を講ずる規定でございます。　第４項は、災害時、緊急的な場合を想定いたしまして、公開抽せんの手法によらず入居を決定する規定でございます。　なお、同条の第５項及び第６項を削るものでございます。　附則は、公布の日から施行をしたいものでございます。　以上のとおりでございます。よろしくご審議をいただき、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明といたします。　　　　　　　　　　　　　〔まちづくり部長（高井仁男君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　これより質疑に入ります。白神多恵子君。 ◆（白神多恵子　君）　今回市営住宅に入りたいという方が公開抽せんになるということで、今までは応募した方の困窮度によって点数をつけて、合計点で審議の委員さんが選んでいらしたということなのですけれども、この公開抽せんといいますと、多分お聞きするところによりますと丸い箱の中か何かでやって、年末によくやる赤とか白とかのこういう玉が出てくる。ああいう方法でやられるのかなと思うのですけれども、それはそういう方法なのですかということが１つ聞きたいのでお答え願いたいということと、それから、例えばＡさんならＡさんが母子家庭で、この母親と小学校１年生なら１年生の子どもがいましたと。そういう人に対しての優先度というのはどういう方法で優先度をとられるのかということをお聞きしたいと思います。　それと、現在市営住宅は104戸ということで、目標数は163戸ということなのですけれども、なかなか今の経済状態が悪化する中で市営住宅に入りたいという方が多いのですけれども、そういう中にあって、これは関連しての質問なのですけれども、できれば早く163戸というのをつくってもらいたいと思うのですが、その件はどうなのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（橘川芳夫　君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（高井仁男　君）　抽せんの方法はご質問のとおりでございます。　それから、優先度でございますが、これにつきましては抽せんの際に優遇倍率といたしまして、例えばお子さんが多い多子優遇ですとか、あとはお年寄り、または障害者、母子家庭、父子家庭、そういった方々のために抽せんの倍率を高くするというようなものでございます。　それから、戸数でございますが、これはできるだけ確保というふうに思っておりますけれども、現状ではそうそう簡単には予定した戸数というものが公的に確保ということもなかなか難しゅうございますので、将来的に借り上げですとか民間の施設を利用したものも含めて、できる限りの確保をというふうに思ってございます。　以上でございます。 ○議長（橘川芳夫　君）　白神多恵子君。 ◆（白神多恵子　君）　倍率を高くするということですけれども、では、これは、例えば困窮度の高い人から３回するとか、２回とか、１回抽せんの回数を増減するということの考えでよろしいのでしょうかということです。　それともう１つ、将来的には借り上げとか民間の施設ということで、前の答弁もこういう答弁でした。私どもはできれば建設をして、もっと市営住宅をふやすべきだとは考えているのですけれども、経済的になかなか予算も大変であるならば、民間の施設とかアパートとかを借り上げてでもいいから、そういう市営住宅に入りたいという人の願いにできるだけ早くこたえるべきだと思うのですけれども、その点をちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○議長（橘川芳夫　君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（高井仁男　君）　優先度につきましてはそのような格好になろうかと思います。例えば今、住宅の審議会等でご審議をいただいておりますけれども、障害者優遇につきましては通常よりも３倍程度確率が高くなるような方法、母子家庭については２倍程度というふうな倍率で優先をさせていただきたいと考えております。　それから、戸数につきましてはできるだけ努力をさせていただくということで、現在はお答えをさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（橘川芳夫　君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第27号については経済建設常任委員会に付託いたします。　　　　　　─────────────────○───────────────── ○議長（橘川芳夫　君）　次に、 △日程第７　議案第28号　工事請負契約の締結について（海老名駅東口立体自転車駐車場建設工事）を議題といたします。　総務部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（小山　晃君）　登壇〕 ◎総務部長（小山晃　君）　議案第28号　工事請負契約の締結について（海老名駅東口立体自転車駐車場建設工事）ご説明申し上げます。13ページでございます。　提案理由につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。　契約の目的でございますが、海老名駅東口立体自転車駐車場建設工事でございます。　契約の方法でございますが、制限付き一般競争入札による契約で、設計金額を事前公表してございます。　契約金額でございますが、１億9551万円でございます。　契約の相手方でございますが、横浜市南区花之木町二丁目26番地、馬淵建設株式会社、代表取締役馬淵圭包でございます。　14ページ以降に入札の経過、また工事の概要を添付させていただいておりますので、ご高覧いただきまして、よろしくご決定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（小山　晃君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　これより質疑に入ります。白神多恵子君。 ◆（白神多恵子　君）　これは総務に付託されますので、細かいところはそこでと考えていますが、これに関連しまして１点だけ市長にお伺いしておきたいのですけれども、東口に720台設けていただくということは、市民の皆さんの利便性という点では本当に大変よいことだと思います。　それで、つきましては、関連してですが、西口にも駅の近くにできればこういう大型の700台から1000台入るぐらいの駐輪場をつくっていただきたいと思うのです。これは市だけではなかなか大変だと思いますので、できれば小田急、相鉄あたりにつくるように言っていただきたいと思うのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（橘川芳夫　君）　市長。 ◎市長（亀井英一　君）　正直難しいのではないかと思います。というのは、駅間でさえ日商の方で……。あれは全く市の駐輪場というふうに考えておられた市民の方が多かった。だけれども、市に対して返せと言われて返したという経緯もありますし、ましてや西口の方の区画整理が云々というのは、やはり小田急、相鉄に話をして、はい、待っていましたとばかりは私はやってもらえないだろうと。というのは、区画整理がある程度見通しが立ったときに、東口と同じように駅前広場であるとか幹線道路ということはもう前から言ってきていますけれども、それができない現状だということにつきましては、現に駐車場として、あるいは駐輪場として個人でもやっておいでの方もおります。そういう人たちがどう賛同してくれるか。いわば西口の区画整理いかんによって進む問題だろうというふうに考えています。　以上です。 ○議長（橘川芳夫　君）　白神多恵子君。 ◆（白神多恵子　君）　私はＪＲの西口というよりも、できれば小田急の西口。今エレベーターを建設していますけれども、あの隣はたしか個人の持ち物で、今もお聞きしたら個人の持ち物だということです。本当ならば、市民の皆さんはあそこに……。（市長「あちら側ですね」と呼ぶ）ええ。市長はそういうふうにおっしゃるのですけれども、では、すぐにやってくれということで、はい、やりますよということにはならないと思うのですけれども、やはりできればそういう方向で地権者の方とかに当たっていただきたいなと思うのが１つと、それから今、小田急グラウンドが駐車場になっているのですけれども、鉄道事業者がお客に対してそういうものをつくるということは、やっぱり法律でもそういうふうになっているわけですから、できれば小田急に――小田急にそう言うと、担当者の方にこの間お聞きしたら、小田急ばかりでなくて相鉄も利用するのだから、小田急ばかり言うのはちょっとおかしいというふうなこともお話しなさっていたのですけれども、でも、小田急を利用する方も現に多いわけですので、できれば本当は相鉄も一緒にその費用を負担してもらうのがいいと思いますので……。言ったからといって、先ほど市長さんがおっしゃったように、すぐ、はい、やりますよというふうにはいかないと思うのですけれども、できれば西口を利用する市民は要望しているのだということを本当に強く要望していただきたいと思いますので、その点、どうでしょうか。 ○議長（橘川芳夫　君）　市長。 ◎市長（亀井英一　君）　次期の市長にお願いすべきだと。私は今のところ、今まで土地を貸しておいてくださった方が、また業務上知り得た秘密をこういう場でというふうなこともありますから差し控えますけれども、そんな状況の中で当然頼める相手ではないというふうな意味合いで現状では難しいと。そんな意味で先ほどのお答えはしたつもりですけれども、つい余計なことをしゃべりますから、これにとどめます。 ○議長（橘川芳夫　君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第28号については総務常任委員会に付託いたします。　　　　　　─────────────────○───────────────── ○議長（橘川芳夫　君）　次に、 △日程第８　議案第29号　工事請負契約の変更について（海老名市立海老名小学校西棟校舎増改築工事）を議題といたします。　総務部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（小山　晃君）　登壇〕 ◎総務部長（小山晃　君）　議案第29号　工事請負契約の変更について（海老名市立海老名小学校西棟校舎増改築工事）ご説明申し上げます。　提案理由につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。　本件につきましては、平成14年第３回定例会におきましてご決定をいただきました議案でございますが、追加工事等によりまして契約に変更が生じましたので、工事請負契約の変更をお願いしたい内容のものでございます。　内容でございますが、契約の目的は海老名市立海老名小学校西棟校舎増改築工事。　契約の方法は、制限付き一般競争入札による契約（設計金額事前公表）でございます。　契約の変更の内容でございますが、契約金額「472,500,000円」を「494,063,850円」に変更いたすものでございます。　契約の相手方でございますが、飛島・小町特定建設工事共同企業体、（代表者）横浜市中区山下町162番地１、飛島建設株式会社横浜支店、支店長小林哲二でございます。　23ページ以降に参考資料を添付させていただいておりますので、ご高覧いただきまして、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げ、説明を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（小山　晃君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　これより質疑に入ります。白神多恵子君。 ◆（白神多恵子　君）　この肢体不自由児学級に対して追加工事ということは、当初よりはこういうふうにちょっと足りなかったというところでやられるのは賛成なわけですけれども、これに関連してなのですが、またちょっとお聞きしたいのですけれども、海老名小学校のお子さん、それから今泉小学校のお子さん、学校が引けた後、学童に行くのですけれども、今はみえはるさんが随分ひどいぼろぼろの家でやっているということで、できれば新しいこの西棟の校舎にそういう学童のスペースを設けることができないのかという、この１点だけ関連で質問したいと思います。

○議長（橘川芳夫　君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（波多野幸一　君）　ただいまの議員さんのご質問にお答えします。特に海老名小学校につきましては増築という形をとって、またマンション等の建設が多い地域でございますので、普通教室等についての余裕が現在もございません。なお、年度体系では多少の余裕があるのですが、５年ほどたちますと教室も普通教室のようにせざるを得なくなりますので、具体的には現在のところ、学童保育等の別な形の教室については対応が難しい現状にあります。　以上でございます。 ○議長（橘川芳夫　君）　白神多恵子君。 ◆（白神多恵子　君）　今小と海老小のお子さんが合同で学童保育を今やっているわけですけれども、今のお答えだと、将来、五、六年たつと、またマンション等が多くなって子どもの数がふえるから、普通教室にしなくてはいけないからということなのですけれども、学校にいる間も、学校が引けてからも同じ海老名の子どもであるわけですから、５年先にということもあるでしょうけれども、今本当に困っていると思いますので、できれば海老小か今小に学童用の教室を何とか探して工面して子どもの安全を図っていただきたいと思うのですが、海老小がだめなら今小。そういうふうに考えられないものでしょうか。 ○議長（橘川芳夫　君）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（波多野幸一　君）　海老小がだめなら今小ということなのでございますけれども、具体的には小学校の児童生徒がふえてまいっております。また、ご存じのとおり少人数学級等を含めてやっているために、具体的にはその教室の対応が必要となっておりますので、学校対応の中の授業としての対応が現在目いっぱいになっておりますので、具体的には今小においても学童保育等の余裕教室については現状ではあるのかもわかりませんけれども、二、三年たつとやはりいっぱいになってしまいますので、現状としては対応ができないという現状にあります。　以上でございます。 ○議長（橘川芳夫　君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第29号については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　ご異議なしと認めます。よって議案第29号については委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第29号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○議長（橘川芳夫　君）　挙手全員であります。よって議案第29号　工事請負契約の変更について（海老名市立海老名小学校西棟校舎増改築工事）は原案のとおり可決されました。　　　　　　─────────────────○───────────────── ○議長（橘川芳夫　君）　次に、 △日程第９　議案第30号　市道の路線廃止について（市道1487号線）を議題といたします。　建設部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（内海　清君）　登壇〕 ◎建設部長（内海清　君）　議案第30号　市道の路線廃止について（市道1487号線）のご説明を申し上げます。議案書につきましては24ページをごらんいただきたいと存じます。　提案理由につきましては、先ほど市長が説明したとおりでございます。　廃止したい路線でございますが、市道1487号線でございます。　25ページでございますけれども、図面番号１の市道1487号線は現状が行きどまり道路であり、道路形態としては農作業の車両の出入りとして使用されております。市道の不用物件として処理を進めたいために廃止するものでございます。　路線の起点、あるいは幅員、延長等につきましては記載のとおりでございます。　また、参考資料といたしまして26ページに案内図を添付いたしておりますので、ご高覧をいただきまして、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明といたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（内海　清君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第30号については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　ご異議なしと認めます。よって議案第30号については委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第30号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○議長（橘川芳夫　君）　挙手全員であります。よって議案第30号　市道の路線廃止について（市道1487号線）は原案のとおり可決されました。　　　　　　─────────────────○───────────────── ○議長（橘川芳夫　君）　次に、 △日程第10　議案第31号　市道の路線認定について（市道2467号線ほか８路線）を議題といたします。　建設部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（内海　清君）　登壇〕 ◎建設部長（内海清　君）　議案第31号　市道の路線認定について（市道2467号線ほか８路線）のご説明を申し上げます。議案書27ページをごらんいただきたいと存じます。　提案理由につきましては、先ほど市長が説明したとおりでございます。　次のページをごらんいただきたいと存じます。図面番号１の市道2467号線は、私道路の寄附により認定をいたすものでございます。　それから、図面番号２番、３番、４番、５番につきまして市道2468号線から2475号線の８路線は、開発行為に伴い帰属されました新設道路を認定するものでございます。それぞれ移管手続が完了いたしましたので、今回認定するものでございます。　路線の起終点、あるいは幅員、延長等につきましては記載のとおりでございます。　また、参考資料といたしまして29ページから33ページに案内図を添付いたしておりますので、ご高覧をいただきまして、ご決定いただきますようお願い申し上げまして説明といたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（内海　清君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第31号については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　ご異議なしと認めます。よって議案第31号については委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第31号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○議長（橘川芳夫　君）　挙手全員であります。よって議案第31号　市道の路線認定について（市道2467号線ほか８路線）は原案のとおり可決されました。　　　　　　─────────────────○───────────────── ○議長（橘川芳夫　君）　次に、 △日程第11　議案第32号　物品の取得について（はしご付消防ポンプ自動車）を議題といたします。　総務部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（小山　晃君）　登壇〕 ◎総務部長（小山晃　君）　議案第32号　物品の取得について（はしご付消防ポンプ自動車）ご説明申し上げます。　提案理由につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。　取得しようとする物品名でございますが、はしごつき消防ポンプ自動車、数量１台でございます。　契約の方法でございますが、指名競争入札による契約でございます。　契約金額でございますが、6405万円でございます。　契約の相手方でございますが、東京都港区西新橋三丁目25番31号、株式会社モリタ東京支社、常務取締役東京支社長笹川収でございます。　35ページ以降に入札の経過、仕様書等を添付させていただいておりますので、ご高覧いただきまして、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（小山　晃君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第32号については委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　ご異議なしと認めます。よって議案第32号については委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議案第32号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○議長（橘川芳夫　君）　挙手全員であります。よって議案第32号　物品の取得について（はしご付消防ポンプ自動車）は原案のとおり可決されました。　　　　　　─────────────────○───────────────── ○議長（橘川芳夫　君）　次に、 △日程第12　議案第33号　平成15年度海老名市一般会計補正予算（第２号）

△日程第13　議案第34号　平成15年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） △日程第14　議案第35号　平成15年度海老名市下水道事業特別会計補正予算（第１号） △日程第15　議案第36号　平成15年度海老名市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号） △日程第16　議案第37号平成15年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上５案を一括議題といたします。　初めに、議案第33号について総務部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（小山　晃君）　登壇〕 ◎総務部長（小山晃　君）　議案第33号　平成15年度海老名市一般会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。　歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億9601万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ307億9972万1000円と定めたいものでございます。　あわせまして、第２条で継続費の変更による補正を、第３条で債務負担行為の追加による補正を、第４条で地方債の変更による補正をいたしたいものでございます。　３ページでございますが、第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正額でご説明申し上げますが、１款市税は1714万1000円の減、６款地方特例交付金も888万1000円の減、11款国庫支出金は1124万7000円の増、12款県支出金は2089万4000円、13款財産収入は5730万円、14款寄附金は15万円のそれぞれの増でございまして、15款の繰入金は４億9052万2000円の減。４ページでございますが、繰越金は８億7247万円の増、17款諸収入は5649万6000円の増、18款市債は600万円の減、歳入合計は４億9601万3000円の増でございます。　次に、５ページ、歳出でございますが、補正額を申し上げたいと思います。２款総務費は251万1000円、３款民生費は4522万6000円、４款衛生費は2285万8000円、６款農林水産業費は12万円、８款土木費は４億194万円、９款消防費は400万円、10款教育費は1935万8000円のそれぞれの増でございまして、６ページでございますが、歳出合計は４億9601万3000円の増でございます。　次に、７ページでございますが、第２表継続費補正でございます。平成14年度、15年度の２カ年継続事業で実施をいたしました文化会館大ホール調光設備改修事業が終了いたしましたことにより、総額を１億6680万3000円に、平成15年度の年割額を6499万5000円に変更いたすものでございます。　続きまして、第３表債務負担行為の補正でございますが、児童数の増を見込む中で有鹿小学校校舎をリース方式により増床するための事業費を平成15年度から平成30年度までの期間で、限度額３億3800万円で新たに設定するための追加でございます。　８ページでございますが、第４表地方債補正でございまして、普通交付税の算定に伴いまして限度額が確定したことによる住民税等減税補てん債の限度額を変更するものでございます。住民税等減税補てん債を600万円減額し、限度額を２億5500万円とし、合計の限度額を24億9850万円といたしたいものでございます。なお、記載の方法、利率、償還の方法につきましては変更がございません。　次に、９ページでございますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括の歳入につきましては省略をさせていただきたいと存じます。次に、10ページ、歳出でございますが、歳出の補正額の財源内訳をご説明させていただきます。国県支出金が3214万1000円の増、その他が５億8906万6000円の減、一般財源が10億5293万8000円の増でございます。　次に、12、13ページ、歳入でございますが、１款市税の１項市民税、個人市民税でございますが、個人所得の減少による所得割の減２億5143万円でございます。　２項固定資産税は、負担調整や海老名駅前開発に伴う課税客体の増等による土地4028万2000円及び償却資産１億8200万7000円の増でございます。　５項都市計画税の1200万円の増は、負担調整等による増でございます。　６款地方特例交付金は、普通交付税の算定に伴い地方特例交付金が確定いたしましたことによる888万1000円の減でございます。　11款国庫支出金１項国庫負担金、民生費国庫負担金1074万6000円は、児童手当対象児童の増等に伴う増でございます。　14、15ページでございますが、衛生費国庫負担金で170万6000円の増は、基本健康診査の受診者の増に伴う老人保健法保健事業費でございます。　２項の国庫補助金の総務費国庫補助金はディーゼル車排出ガス低減対策推進事業費の国庫補助採択によります98万円の増、教育費国庫補助金120万円の減は部活動指導者派遣事業費の県補助金への組み替えによるものでございます。　次に、３項の委託金でございますが、民生費委託金につきましては事務処理システム開始に伴いましての歳出の増に伴う増、教育費委託金126万5000円の減は県補助金への組み替えによる減でございます。　次に、16、17ページでございますが、12款県支出金１項県負担金の民生費県負担金は、国庫負担金と同様に児童手当の対象児童数の増に伴います194万4000円の増でございます。衛生費県負担金も、国庫負担金と同様に受検者数の増に伴います増170万6000円でございます。　２項の県補助金、衛生費県補助金は３万7000円の減でございますけれども、母子保健衛生費の減及び救急医療機関外国籍県民対策事業費の増ということになってございます。教育費県補助金178万円は、補助採択されたことによります地域・家庭教育力活性化推進事業費58万円及び国庫委託金からの組み替えによる部活動関係での120万円の増でございます。交付金は、県の制度変更により委託金へ組み替えされたための水田農業経営確立対策推進交付金の減でございます。緊急地域雇用創出特別対策補助金1477万7000円の増は制度の拡充に伴います増でございまして、歳出の児童福祉費及び教育総務費の事業に充当させていただいております。　続きまして、18、19ページ、３項委託金でございますけれども、教育費委託金は国庫委託金からの組み替えでございますが、県の予算枠によりまして72万4000円の増でございます。農林水産業費委託金は、県補助金からの組み替え73万8000円の増でございます。　13款財産収入２項財産売払収入は公社の解散に伴う清算金でございまして、中小企業振興公社清算金が5069万3000円、学校建設公社清算金が660万7000円でございます。　14款寄附金は教育費寄附金15万円でございまして、奨学生基金10万円、図書館用図書購入５万円、それぞれの指定寄附でございます。　15款繰入金は、１項基金繰入金として駅周辺整備基金繰入金６億4000万円の減は一般財源で措置することにしたための減でございまして、奨学金基金繰入金は歳出の増に伴います９万円の増でございます。　20、21ページでございますが、特別会計繰入金は平成14年度の決算の調製に伴います特別会計からの剰余金の繰り入れでございまして、老人保健医療事業特別会計繰入金が１億1463万円、介護保険事業特別会計繰入金が3475万8000円でございます。　16款繰越金は、決算の調製に伴います剰余金の純繰越８億7247万円でございます。　17款諸収入は雑入5649万6000円でございまして、環境保全促進事業助成金100万円等の増、またその他雑入の中には前年度生活保護費の精算に伴います国庫負担金の追加交付4899万8000円が含まれております。　市債は、住民税等減税補てん債の限度額が確定したことによります600万円の減でございます。　次に、歳出でございますが、22、23ページでございます。２款総務費の１項総務管理費の一般管理費は複写機の借料等でございます。それから、地域活動推進費は、２自治会の集会所改修に伴う補助金216万円の増でございます。市民相談費は、市民相談事業を当初予定の事務嘱託から再任用職員としたことによります報酬の減でございます。財産管理費は、市庁舎等維持管理経費として空気清浄機の借料の減、それから市庁舎等維持補修費として多目的トイレの改修50万円の増でございます。交通対策費は財源更正でございます。環境保全費は、環境基本計画推進事業費として太陽光発電施設設置希望者の増に伴います305万7000円の補助額の増、地域省エネルギービジョン推進事業費として省エネルギー改修工事パンフレットの作成費等の増でございます。あわせまして、ＩＳＯ14001の環境掲示板設置費19万1000円の増でございます。諸費23万3000円の増は、市民活動サポートセンターでの印刷機の消耗品でございます。　24、25ページでございますが、３項戸籍住民基本台帳費は、窓口事務事業費としての機械の修理費でございます。　それから、３款民生費１項社会福祉費、社会福祉総務費は、高額療養費の増に伴います老人保健医療事業特別会計への繰り出し996万6000円及び備品の修理11万3000円でございます。　障害者福祉費は、障害福祉管理経費といたしまして前年度国庫負担金の精算に伴う返還金88万2000円及び障害者施設運営費等助成事業費として身体障害者地域作業所に対する家賃補助48万円の増でございます。老人福祉費は、介護用品に係る利用料の還付金でございます。　２項の児童福祉費の児童福祉総務費は、児童健全育成団体が新たに１団体設置されたことによります補助金153万6000円の増でございます。　26、27ページでございますが、対象児童数の増加等によります児童手当支給事業費1368万9000円及び緊急地域雇用創出特別対策補助金を受けての次世代育成支援行動計画基礎調査事業費760万9000円の増でございます。母子福祉費は児童扶養手当の事務処理システムの改修等28万8000円の増、保育所維持管理費は障害児の受け入れ増に伴います臨時保育士の賃金等の保育所施設維持管理経費1028万2000円及び保育所のエアコン取りつけ工事37万円の増でございます。　３項の生活保護費につきましては、国庫負担金の精算交付によります財源更正でございます。　28、29ページ、衛生費の１項保健衛生費でございますが、保健衛生総務費は、外国籍市民に対する救急医療確保対策の医療費助成及び地域保健対策推進事業費としてのアドバイザー謝礼で25万6000円の増でございます。予防費は、感染症予防事業費として重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に対する消毒業務の委託13万7000円及び基本健康診査受診者の増に伴います1796万1000円の増でございます。　２項の清掃費につきましては、資源対策費で資源分別回収事業費としての分別ガイドの印刷、それから紙製容器包装選別業務の委託料427万6000円の増でございます。リサイクルプラザ費は、消耗品及び電話料等でございます。　それから、続きまして、30、31ページ、農林水産業費の農林振興費は財源更正、農地費は土地改良関係団体等助成事業費でございます。　土木費の土木管理費の土木総務費は１億2504万7000円の減でございまして、下水道事業特別会計繰出金の減でございます。　２項の道路橋りょう費でございますが、道路維持費は市道28号線ほか２路線の安全施設設置工事62万円の増、それから道路新設改良費は４億3325万円の増でございまして、幹線・準幹線道路新設改良事業費として市道331号線歩道設置工事及び市道２号線改良舗装工事、一般生活道路としての市道1149号線舗装工事及び土地開発公社が所有する道路用地購入事業費としての３億7355万円でございます。　32、33ページでございますが、道路橋りょう改良費の387万9000円の増は、永池川に係る橋梁かけかえ事業の工法変更による県への負担金の増でございます。鉄道立体交差事業費9700万円の増は、側道用地購入費の増でございます。　４項の都市計画費、街路事業費は財源更正、３目の都市下水路費は永池川改修のおくれに伴います釜坂川都市下水路工事負担金の減887万1000円、公園費は110万9000円の増で運動公園の用地の鑑定評価及び北部公園の車どめ設置の工事でございます。海老名駅交通結節点改善事業費は、基金繰入金の減に伴う財源更正でございます。　続いて、34、35ページ、消防費でございますが、常備消防費は財源更正、２目の非常備消防費は第７分団、上今泉でございますが、器具置き場土どめ工事400万円の増でございます。　10款の教育費、事務局費は計画対策委員会委員の謝礼、対象者の増に伴います奨学金支給事業費及び寄附金の採納に伴います奨学金基金への積み立てで108万6000円の増でございます。教育センター費は、緊急地域雇用創出特別対策補助金を活用しての学校図書室蔵書データベース構築事業費の委託料716万8000円の増でございます。　小学校費、学校建設費は、有鹿小学校敷地内にある民有地の購入525.91平方メートルに係る6079万8000円でございます。　36、37ページの中学校費につきましては財源更正でございます。　４項の社会教育費の社会教育総務費は500万2000円の増でございまして、成人教育事業費としての「子育てマップ」の印刷代、青少年会館の防犯カメラ設置、温故館へのエアコン設置、遺構発掘調査のための事務嘱託員報酬等でございます。　38、39ページ、市史編さん費は、市史刊行物保管のためのパーテーション購入でございます。公民館・文化会館費6088万5000円の減でございますが、平成14年度、15年度、２カ年継続事業で実施をしておりました文化会館大ホール調光設備改修工事の完了に伴います工事請負費等の執行残の減が主なものでございます。図書館費は、指定寄附の採納に伴います図書購入代でございます。　保健体育費は、上郷スポーツ広場に係る借地料593万9000円の増でございます。　40ページは、特別職の報酬に係る給与費明細書でございます。　以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議をいただき、ご決定くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（小山　晃君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　議案第34号及び議案第36号について保健福祉部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（古性　隆君）　登壇〕 ◎保健福祉部長（古性隆　君）　議案第34号　平成15年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の内容につきましてご説明申し上げます。補正予算書の41ページをお開きいただきたいと存じます。　歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億8687万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億5679万7000円といたしたいものでございます。　次に、43ページをごらんいただきたいと存じます。第１表歳入歳出予算補正でございます。歳入の２款国庫支出金、補正額9203万7000円の増、３款療養給付費等交付金7603万円、４款県支出金4364万2000円、５款共同事業交付金7225万1000円、８款繰越金は291万2000円のそれぞれの増でございまして、歳入合計は２億8687万2000円の増でございます。　次に、44ページでございますが、歳出でございます。２款保険給付費、補正額97万6000円、３款老人保健拠出金１億4593万3000円のそれぞの増、４款介護納付金は1601万円の減、５款共同事業拠出金１億382万4000円、９款諸支出金1111万1000円、10款予備費は4103万8000円のそれぞれの増でございまして、歳出合計は２億8687万2000円の増でございます。　次に、45ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、このページは歳入でございますので省略をさせていただきたいと思います。次に、46、47ページ、歳出でございますが、補正額の財源内訳をご説明させていただきたいと存じます。歳出合計で、特定財源の国県支出金が１億844万1000円、その他が１億4828万1000円、一般財源が3015万円のそれぞれの増でございます。　続きまして、48、49ページ、歳入の内訳でございます。２款国庫支出金、２目療養給付費等負担金が4839万5000円の増でございまして、現年度分として療養給付費等負担金が平成15年度の概算介護給付費納付金と平成13年度の精算額と合わせて当初計上額より1601万円の減額で決定されたことによります、その国庫負担割合40パーセント分、640万4000円の減、老人保健医療費拠出金負担金が平成15年度の老人保健医療費拠出金及び退職被保険者等に係る老人保健医療費拠出金等拠出相当額が決定されたことによります、その国庫負担割合40パーセント分、2756万1000円の増でございます。過年度分につきましては、療養給付費等負担金の前年度精算によります2723万8000円の増でございます。３目高額医療費共同事業負担金につきましては、今年度より高額な医療費に対して都道府県単位で調整する高額医療費共同事業が拡充、制度化されまして、国及び県が拠出額の４分の１をそれぞれ負担することとなりました。その標準高額医療費拠出金が決定されまして、国負担分４分の１に対し当初計上額との差4364万2000円の増でございます。　３款療養給付費等交付金7603万円につきましては、退職被保険者に係る老人医療費拠出金相当額が決定されたことによるものでございます。　４款県支出金の高額医療費共同事業負担金は、国庫負担金と同様でございまして4364万2000円の増でございます。　５款共同事業交付金につきましては、高額医療費共同事業が拡充されたことに伴いまして、１件当たり70万円以上の高額医療費に対し、70万円を超える部分の60パーセントが交付されることになったための7225万1000円の増でございます。　８款繰越金につきましては純繰越291万2000円でございまして、平成14年度の決算に伴います繰越金でございます。　次に、52、53ページ、歳出でございますが、２款保険給付費、１目一般被保険者高額療養費につきましては財源更正でございます。　６項精神・結核医療付加金につきましては、本年度に入りまして増加傾向を示していることから97万6000円の増でございます。　３款老人保健拠出金でございますが、平成14年度の老人保健に係る拠出金が確定したことによります医療費１億4493万2000円及び事務費100万1000円のそれぞれの増でございます。　４款介護納付金につきましても、平成14年度の納付額が確定されたことによります1601万円の減でございます。　次に、54、55ページでございます。５款共同事業拠出金につきましては、歳入でご説明いたしましたとおり、標準高額医療費拠出金が決定されたことによる１億382万4000円の増でございます。　９款諸支出金、２目退職被保険者等保険税還付金でございますが、退職被保険者等に係る資格喪失等による還付金が増加したことによる47万8000円の増でございます。３目国庫支出金等返納金は1063万3000円でございまして、いずれも前年度の精算によるものでございます。　10款予備費でございますが、今後の医療費の増に備えるための4103万8000円の増でございます。　続きまして、補正予算書の69ページをお開きいただきたいと存じます。議案第36号　平成15年度海老名市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）の内容につきましてご説明申し上げます。　歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5271万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億8716万1000円といたしたいものでございます。　71ページをお開きいただきたいと存じます。第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。１款支払基金交付金1870万4000円、２款国庫支出金893万8000円、３款県支出金147万3000円、４款繰入金996万6000円、５款繰越金１億1363万円のそれぞれの増でございまして、歳入合計１億5271万1000円の増でございます。　次に、72ページでございますが、歳出でございます。２款医療諸費、補正額2754万1000円、４款諸支出金１億2517万円のそれぞれの増でございまして、歳出合計は１億5271万1000円の増でございます。　続いて、73ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、このページは歳入でございますので省略をさせていただきたいと存じます。続いて、74、75ページ、歳出でございますが、補正額の財源内訳をご説明させていただきたいと存じます。歳出合計で特定財源の国県支出金が736万4000円、その他が1870万4000円、一般財源が１億2664万3000円でございます。　続きまして、76、77ページでございますが、歳入でございます。１款支払基金交付金、１目医療費交付金1870万4000円につきましては、高額医療費の増によるものでございます。　２款国庫支出金につきましては１目医療費負担金が893万8000円の増でございまして、現年度分として医療費負担金が高額医療費の増により589万1000円、過年度分は前年度の精算交付によるものでございます。　３款県支出金につきましては、高額医療費の増によります147万3000円の増でございます。　４款繰入金につきましては一般会計からの繰入金996万6000円でございますが、高額医療費の増によります市負担分等でございまして、一般会計から繰り入れをさせていただきたいものでございます。　５款繰越金につきましては、14年度決算に伴います純繰越１億1363万円でございます。　次に、78、79ページ、歳出でございますが、２款医療諸費は高額医療費の支給件数の増に伴います医療費支給費2754万1000円の増でございます。　４款諸支出金１項償還金につきましては前年度の支払基金医療費交付金の確定、精算によります返還金1054万円、２項の繰出金につきましては平成14年度の決算に伴います繰越額１億1463万円を、科目を新たに設定し、一般会計に繰り出しをいたしたいものでございます。　よろしくご審議をいただき、ご決定くださいますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（古性　隆君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　次に、議案第35号について建設部（下水道担当）参事の説明を求めます。　　　　　　　　　　　〔建設部（下水道担当）参事（永田正行君）　登壇〕 ◎建設部〔下水道担当〕参事（永田正行　君）　ぞれでは、議案第35号　平成15年度海老名市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。補正予算書の57ページをお開きいただきたいと存じます。　歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ917万5000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ27億6824万7000円といたしたいものです。　次に、59ページでございます。第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。５款繰入金１億2504万7000円の減、６款繰越金１億3422万2000円の増で、歳入合計は917万5000円の増でございます。　次に、60ページの歳出でございます。１款総務費、補正額917万5000円の増で、歳出合計917万5000円の増でございます。　次に、61ページの歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、歳入につきましては省略させていただきます。62ページ、63ページの歳出の補正額の財源内訳でございますが、すべて一般財源でございます。　次に、64ページ、65ページでございますが、まず、歳入の５款繰入金でございます。一般会計繰入金１億2504万7000円の減額でございますが、これは前年度の繰越金の増によるものでございます。　次に、６款繰越金１億3422万2000円の増額でございますが、これは平成14年度の決算において剰余金が生じたことによるものでございます。

　次に、66、67ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが、１款総務費の中の管渠施設管理費917万5000円の内訳ですが、需用費の231万1000円につきましては流量計２機の修理を実施いたしたいものでございます。それから、委託料の686万4000円につきましては、下今泉幹線サイホン部分の管渠内清掃を実施いたしたいものでございます。　以上、よろしくご審議を賜り、ご決定くださるようお願い申し上げまして説明を終わります。　　　　　　　　　　　〔建設部（下水道担当）参事（永田正行君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　次に、議案第37号について保健福祉部（高齢福祉担当）参事の説明を求めます。　　　　　　　　　〔保健福祉部（高齢福祉担当）参事（鴨志田務君）　登壇〕 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（鴨志田務　君）　それでは、議案第37号　平成15年度海老名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。補正予算書の81ページでございます。　歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7384万1000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ28億100万8000円といたしたいものです。　83ページをお開きいただきたいと存じます。第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。３款支払基金交付金1224万3000円の増、７款繰越金6159万8000円の増で、歳入合計は7384万1000円の増でございます。　次に、84ページの歳出でございます。４款基金積立金、補正額3908万3000円の増、６款諸支出金、補正額3475万8000円の増で、歳出合計7384万1000円の増でございます。　次に、85ページの歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、歳入につきましては省略をさせていただきます。次に、86、87ページの歳出の補正額の財源内訳でございますが、すべて一般財源でございます。　次に、88、89ページの歳入でございます。３款支払基金交付金、１目介護給付費交付金1224万3000円の増。この交付金は前年度分を翌年度に精算するもので、介護給付額の33パーセントから算出された額の不足額を過年度分として受け入れたいものでございます。　次に、７款繰越金、１目繰越金6159万8000円の増。これは、平成14年度決算におきまして剰余金が生じたことによるものでございます。　次に、90、91ページの歳出でございます。４款基金積立金、１目介護保険給付費準備基金費3908万3000円を介護保険給付費準備基金として保険給付の安定を図るために積み立てたいものでございます。　次に、６款諸支出金、１目一般会計繰出金3475万8000円。これは、平成14年度決算におきまして市の繰入金の精算を行い、返還金が生じたため、一般会計に返還するものでございます。　以上、よろしくご審議いただきまして、ご決定くださいますようお願いいたしまして説明を終わります。　　　　　　　　　〔保健福祉部（高齢福祉担当）参事（鴨志田務君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　これより質疑に入ります。志村憲一君。 ◆（志村憲一　君）　基本的には各常任委員会への分割付託ですので、私は総体的に一般会計の１点だけに絞って市長にお尋ねしたいと思います。　20ページの繰越金についての基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。これは平成14年度の決算の剰余金がこの繰越金のところに計上されているわけですけれども、14年度の当初は大体繰越金を８億円というふうに見込んで、結果的にはさらに８億7200万円追加して16億7200万円の剰余金が出たと。市長はかつて私どもも考え方が一致しまして、当時前年度の剰余金を活用して例の塩漬け用地。つまり市民の立場に立って利息が加算されるということから、一気にその部分を買い上げた方が有利で得策だと。そういうことで必要な予算措置をしたケースがあります。　私はここでそれと同じように市長の政策的な考えについてお尋ねしたいのですが、毎年新年度予算をめぐって、９月か10月ごろにかけて多くの市民団体からいろいろな要望が提出されています。市長さんのお手元にも行っていると思いますけれども、私はかつてその資料を全部取り寄せることができまして、内容を確認しました。極めてかなりの多くの部分が財政的に厳しい折、先送りする、そういうのが多分にあったわけですけれども、私はこの際、なかなかいまだに多い、市内各地にある生活道路の整備。そして私は、同時に、この剰余金を使って学校のクーラーの設置。今、学校のクーラーの設置は１教室のエアコン設置代が大体200万円。今までの市当局の答弁ですと、耐震補強工事、それから防音工事にあわせてそういう対象区域になった学校で順次クーラーの設置を進めていきたい。教育長もそのように答弁しておりますけれども、私はこういうときに、これだけ剰余金が出たときに、一たんは駅周辺整備基金を取り崩して活用しようとしたところ、剰余金がこれだけ出たためにまた引っ込めてしまった。そういう予算的な操作の経過があるのですけれども、そこら辺は市長は政策的にどういうふうに……。　かつて私どもは、あのときは非常に評価しました。確かに意見が一致したということで高い評価をしておりますけれども、そういう剰余金が多分に出たときには、市民が切実な願いとして要望、要求されている事業については、できれば前倒し事業として位置づけながら、そういう剰余金の活用の仕方が私はあってしかるべきだと思いますけれども、市長はどのように考えているのか、お尋ねします。 ○議長（橘川芳夫　君）　市長。 ◎市長（亀井英一　君）　剰余金は、生み出すべくして生み出される場合もあるかもしれません。ですけれども、剰余金がこのくらい出たからこちらの方にという考え方でやってきているわけではないわけです。先ほど冒頭壇上での説明の中にも、土地開発公社の方への吸い上げというのは３億7000万円でしたか――というふうな話も考え方の中で示してきたつもりですし、ご都合主義的にこのくらい金が余ったからこちらへ積んでということよりも、私は日ごろ財政課の職員が、人の金にもかかわらず、よくこれだけ本当にやってくれるなと感心していることの方が強いので、ましてや金がこれだけ余ったからなんていってというふうな考え方を基本に進めてきているつもりはありません。ということだけでお答えにしておきたい。　塩漬けの土地の問題と考え方が合ったというお話もありましたけれども、あのときは、正直申し上げて亀井英一個人に請求されれば、それでおしまいだった。一か八かの勝負だったわけですから、あれと今回のとを一緒にされたのでは、市長としての選択云々という意味合いでおっしゃったのではないというのはよくわかりますけれども、あのときの金と今回のというのは随分中身が違うのだということだけでもちょっとご理解していただかないと、やめるにやめられなくなってしまうという気持ちもしないでもないですというところにとどめさせてください。 ○議長（橘川芳夫　君）　志村憲一君。 ◆（志村憲一　君）　確かに今回の補正予算で提案されている補正予算書の31ページに、今、市長が言ったように、これまで土地開発公社が買っていた土地。もう既に道路として供用開始している部分を、やっぱり利息が加算されてしまうということから３億7000万円の予算措置で確かに買っています。それはよくわかりますけれども、私は今まで市民が切実な願いとして、いろいろな自治会や団体、個人を含めて大体毎年200件近い要望書が市に寄せられているわけで、そうした市民の要望に対して再調査して、本当に前倒しでやる必要性のあるものについてはやっぱりやると。　学校のクーラーの問題ですけれども、今、文部科学省は2003年度から10カ年計画で、全国の公立小中学校の普通教室30万室を冷房化する計画を決めています。初年度分として３万教室分に当たる予算を検討されていると。私は今30度以上の暑さで、この本庁舎でもちょっと暑いと大騒ぎになると。しかし、一方の小中学校の子どもたちの現場を見ますと、本当に正直言って、下敷きをあおってなかなか授業にならないという面も暑いときはあるそうです。そういう実態から見て、やはりなかなか耐震補強工事、それから防音工事の対象にならない、そういう該当の見通しが立たない小中学校もあるわけで、とりわけ小学校の場合については、普通教室が253教室の中でわずか15.41パーセントしか冷房が保有されていない。こういう今の現状から見て、やっぱりこういうときに、これだけの剰余金が出たときには当然私は必要だろうと。そんなすべてやれとは私は言っていませんけれども、そこら辺は前向きに判断して、市長として、また教育長もそうですけれども、私はそういう判断をして、やっぱり必要な予算措置はとるべきではないか、このように考えているわけです。再度、今度は教育長の方にお尋ねします。 ○議長（橘川芳夫　君）　教育長。教育長（牛村忠雄君）　予算の配分ということにつきましては教育委員会等の要望等の中でお示しいただくことになっておりますけれども、教育委員会としては、耐震補強工事の予定を組んでおりますから、その年度の計画で進めさせていただきたいと思っています。 ○議長（橘川芳夫　君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橘川芳夫　君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第33号については総務、文教社会及び経済建設の３常任委員会に、議案第34号、議案第36号及び議案第37号については文教社会常任委員会に、議案第35号については経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時10分　休憩）　　　　　　─────────────────○───────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時25分　再開） ○議長（橘川芳夫　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、 △日程第17　認定第１号　平成14年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について △日程第18　認定第２号　平成14年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第19　認定第３号　平成14年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第20　認定第４号　平成14年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について △日程第21　認定第５号　平成14年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上５件を一括議題といたします。　初めに、認定第１号について総務部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（小山　晃君）　登壇〕 ◎総務部長（小山晃　君）　それでは、認定第１号　平成14年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。　決算の概要につきましては、先ほど市長がご説明したとおりでございます。また、お手元に歳入歳出決算説明資料を配付させていただいておりますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。　それでは、決算書に基づきましてご説明をさせていただきます。５ページ、６ページをお開きいただきたいと存じます。平成14年度海老名市一般会計歳入歳出決算書、歳入でございますが、主に収入済額でご説明をさせていただきたいと存じます。１款市税でございますが、収入済額が194億1775万2402円、不納欠損額が2815万5722円、収入未済額が12億9322万4746円でございます。２款地方譲与税が３億225万8000円、３款利子割交付金が１億6849万6000円、４款地方消費税交付金が９億2379万4000円、５款自動車取得税交付金が３億2282万6000円、６款地方特例交付金が７億4080万3000円、７款地方交付税が１億2910万円、８款交通安全対策特別交付金が2761万5000円、８款分担金及び負担金は収入済額が２億8326万3334円で、不納欠損額が657万9348円、収入未済額が2432万3084円でございます。10款使用料及び手数料は収入済額が４億8105万9760円、不納欠損額が16万9860円、収入未済額が170万2646円でございます。　７、８ページでございますが、11款国庫支出金は、収入済額29億454万9645円、収入未済額が１億8722万3081円でございます。12款県支出金は９億8291万5601円、13款財産収入が4473万4902円、14款寄附金が251万9462円、15款繰入金が３億7408万8401円、16款繰越金が33億2589万1775円、17款諸収入は収入済額が９億2638万9805円、収入未済額が1025万9473円、18款市債は22億5900万円でございまして、歳入合計の収入済額は336億1705万7087円、不納欠損額が3490万4930円、収入未済額が15億1673万3030円でございます。　次に、９、10ページ、歳出でございますが、これも支出済額でご説明をさせていただきます。１款議会費でございますが、２億9063万1461円、２款総務費が45億4849万3280円、３款民生費が60億6335万4206円、４款衛生費が25億8205万5199円、５款労働費が２億4326万5291円、６款農林水産業費が２億990万4541円、７款商工費が３億6358万369円、８款土木費は支出済額が68億7187万6708円で、翌年度繰越額が20億9633万7545円でございます。　11、12ページでございますが、９款消防費が16億7414万3804円、10款教育費は支出済額が39億2115万7042円、翌年度繰越額が１億2973万7380円でございます。11款公債費は31億2177万2985円、12款諸支出金及び13款予備費につきましては支出がございません。歳出合計でございますが、支出済額が298億9023万4886円、翌年度繰越額が22億2607万4925円でございまして、不用額は14億543万7134円、歳入歳出差引残額は37億2682万2201円でございます。　次に、歳入歳出事項別明細書でございます。15、16ページでございますが、歳入からご説明を申し上げます。１款市税でございますが、収入済額は194億1775万2402円でございまして、対前年度比1.4パーセントの減、不納欠損額は2815万5722円で、収入未済額は12億9322万4746円で、収納率は93.63パーセントでございました。　市民税でございますが、個人市民税が対前年度比0.3パーセント増となったものの、法人市民税が景気の動向等により24パーセント減の13億6092万7629円であったことから、市民税全体では85億4408万7580円、対前年度比4.5パーセントの減となりました。　固定資産税につきましては、土地価格が引き続き下落傾向でございますが、負担調整措置等によりまして1.4パーセント増の88億4931万3919円となってございます。　軽自動車税につきましては、7.1パーセント増の7486万400円でございます。　17、18ページでございますが、市たばこ税につきましては0.2パーセント減の７億5932万5577円でございます。　特別土地保有税は、97.7パーセント減の33万9600円でございます。　都市計画税は、1.7パーセント増の11億8982万5326円でございます。　２款地方譲与税は1.4パーセント増の３億225万8000円で、自動車重量譲与税が１億8568万8000円、地方道路譲与税が１億1657万円でございます。　３款利子割交付金は、利率の低下等によりまして68.7パーセント減の１億6849万6000円でございます。　19、20ページでございますが、４款地方消費税交付金は12.2パーセント減の９億2379万4000円でございます。　５款自動車取得税交付金は、0.7パーセント減の３億2282万6000円でございます。　６款地方特例交付金は、4.5パーセント増の７億4080万3000円でございます。　７款地方交付税でございますが、前年度の交付団体から不交付団体に変わりまして、特別交付税のみの54.8パーセント減の１億2910万円でございます。　８款交通安全対策特別交付金は、0.8パーセント増の2761万5000円でございます。　９款分担金及び負担金は1.4パーセント減の２億8326万3334円でございまして、保育料等の不納欠損額が657万9348円、収入未済額が2432万3084円でございます。　21、22ページでございますが、10款使用料及び手数料は4.3パーセント減の４億8105万9760円でございまして、清掃手数料の不納欠損額が16万9860円、同じく清掃手数料等の収入未済額が170万2646円でございます。内訳は、地下駐車場及び駐輪場並びに道路占用料等の使用料が３億8234万750円でございます。　25、26ページでございますけれども、戸籍住民基本台帳等の手数料は9871万9010円でございます。　27、28ページでございますが、11款国庫支出金は4.2パーセント増の29億454万9645円でございまして、収入未済額は、道路橋りょう費、都市計画費、商工費補助金で１億8722万3081円でございます。内訳は、福祉施設入所措置費、児童手当、生活保護費等の国庫負担金が14億166万8940円でございます。また、29、30ページでございますけれども、海老名小学校の増改築事業費も受け入れております。　国庫補助金は14億5042万6943円でございまして、内訳は31、32ページでございますけれども、道路橋りょう費の補助金として、コミュニティ・ゾーン形成事業費、交通安全施設等整備事業費等、都市計画費補助金として、河原口勝瀬線整備事業費、伊勢山自然公園整備事業費、交通結節点改善事業費等、消防費補助金として消防緊急通信指令施設費等が主なものでございます。また、33、34ページでございますけれども、社会教育費補助金として相模国分寺跡環境整備事業費も受け入れております。　次に、国民年金の事務等の国庫委託金は5245万3753円でございます。　12款県支出金でございますが、4.2パーセント増の９億8291万5601円でございます。内訳は、35、36ページでございますけれども、児童手当等の県負担金が１億9465万1743円でございます。　県補助金は５億7559万4934円でございまして、社会福祉費補助金として重度障害者医療費助成事業費等、37、38ページから39、40ページまで続いてございますけれども、２億8872万9880円を受け入れております。また、地域就労援助センター事業費の収入もございます。児童福祉費補助金は、民間保育所運営費補助事業費等でございます。それから、41、42ページの中段でございますけれども、消防費県補助金として市町村地震防災対策緊急支援事業費がございます。また、43、44ページでございますけれども、市町村振興補助金として5310万円、緊急地域雇用創出特別交付金として4087万4046円の収入がございます。　次に、県からの委託金は２億1266万8924円でございまして、県民税徴収取扱事務あるいは県知事・県議会議員選挙が主なものでございます。　次に、45、46ページでございますが、13款の財産収入でございまして、収入済額が4473万4902円で、対前年度比87.5パーセントの大幅な減でございます。これは、前年度において旧市営住宅用地等の公有地売払代が３億4826万8734円あったことによるものでございます。　次に、14款寄附金でございますが、これも38.5パーセント減の251万9462円でございます。　次に、47、48ページ、15款繰入金でございますが、22.8パーセント増の３億7408万8401円でございます。基金の繰入金は、国民年金印紙購入基金の廃止、また事業に充当するためのまごころ基金、財政調整基金等の繰り入れで１億4677万6164円でございます。　49、50ページでございますが、特別会計繰入金は２億2731万2237円で、決算の調製によります剰余金を老人保健医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計からそれぞれ繰り入れたものでございます。　16款繰越金は32.1パーセント増の33億2589万1775円で、これは継続費の逓次繰越等、翌年度に繰り越すべき財源が大幅にふえたための増でございます。　17款諸収入は５パーセント増の９億2638万9805円でございまして、収入未済額は地域改善対策事業貸付金元利収入等で1025万9473円でございます。　51、52ページ、貸付金元利収入は、労働金庫等の貸付金の元利収入で５億1424万4513円でございます。　雑入は、海老名駅周辺地区開発協力金等３億9062万5526円でございます。　53、54ページ、下段の市債でございますが、32.2パーセント増の22億5900万円でございます。増の理由につきましては臨時財政対策債が倍増したことによります増でございまして、55、56ページでございますが、都市計画債、消防債、小学校債をそれぞれ事業に合わせて発行するとともに、住民税等減税補てん債を２億7600万円、臨時財政対策債を10億1600万円の発行、借り入れをいたしております。以上、歳入合計で、収入済額は対前年度比1.2パーセント増の336億1705万7087円、不納欠損額は3490万4930円、収入未済額が15億1673万3030円でございます。　次に、57、58ページ、歳出でございます。１款議会費でございますが、対前年度比0.6パーセント減の２億9063万1461円でございます。　次に、２款総務費でございますが、対前年度比7.7パーセント増の45億4849万3280円でございます。　総務管理費は35億9630万2601円でございまして、一般管理費でございますが、59、60ページでＯＡ化推進事業費、地域情報化推進事業費、ＩＴ講習推進事業費等を実施いたしております。文書費では例規集検索システム管理経費を、また広報広聴費では、61、62ページでございますが、広報の発行とあわせてホームページの充実も図ったところでございます。地域活動推進費では、えびなふるさとまつり事業費、コミュニティセンター、えびな蓼科荘の維持管理経費を支出してございます。また、地域活動推進事業費の中で自治会、集会所の改築に対しても助成をいたしているところでございます。　63、64ページでございますけれども、財産管理費では、新たにシルバー人材センターに委託しての市役所駐車場管理業務等の経費も支出いたしたところでございます。　65、66ページ、企画費でございますが、総合バス交通システムの検討を行うとともに、後期基本計画第２期目の実施計画の策定をいたしたところでございます。　67、68ページでございますが、交通対策費では、自転車駐車場の維持管理や放置自転車対策とあわせ、海老名駅東口立体自転車駐車場建設に係る基本設計等並びに美化推進重点地区及び自転車等放置禁止区域での啓発指導等も実施したところでございます。環境保全費では、緊急地域雇用創出特例交付金を活用しての緊急環境パトロール事業を実施し、また地域省エネルギービジョン推進事業費として、市庁舎や地下駐車場等の省エネルギー化や地域分散型エネルギーセンター構想についての調査等を実施したところでございます。　69、70ページにつきましてはＩＳＯ14001運用事業費でございますが、環境マネジメントシステムを維持、運用し、市の環境活動を継続的に改善、向上させ、実効性ある地球環境対策を推進したところでございます。　71、72ページ、徴税費でございますが、市税の賦課徴収等に係る経費５億3997万5579円でございます。　戸籍住民基本台帳費は３億1864万9793円でございます。　73、74ページでございますが、住民基本台帳ネットワークシステム事業費として、平成14年度は既存住基システムの改修とネットワークシステムの構築を推進し、また戸籍事務の電算化による戸籍編成作業の日数短縮と窓口での証明書交付の待ち時間の短縮を図ったところでございます。　選挙費は4406万5720円でございまして、75、76ページですが、平成15年４月実施の県知事・県議会議員選挙の準備経費等でございます。　統計調査費は468万7440円でございます。　77、78ページは監査委員費でございます。　次に、３款民生費でございますが、対前年度比6.4パーセント増の60億6335万4206円でございます。　社会福祉費は35億6782万7500円でございまして、社会福祉総務費は、国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業の各特別会計へ繰り入れる資金並びに79、80ページでございますが、社会福祉協議会等、社会福祉団体等への助成事業費などでございます。障害福祉費でございますが、平成15年度からの支援費制度への移行に伴っての準備を行うとともに、障害者、知的障害者の施設入所措置並びに障害者生活ホーム等助成事業費を実施いたしたところでございます。また、障害者ホームヘルプサービスを実施するとともに、障害者就労支援援助事業費として福祉的就労協力事業所に対する奨励金の交付や県央地域就労援助センターへの運営費の助成も行ったところでございます。　続きまして、81、82ページでございますが、老人福祉費でございます。老人保健施設整備費助成事業費でございますが、介護老人福祉施設えびなの30床増床に対する助成でございます。また、在宅介護支援センター運営事業費、ひとり暮らし老人等在宅支援事業費、ケアセンター事業等を通して在宅の要介護老人対策事業も進めてきたところでございます。社会福祉施設整備費助成事業費は、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームさつきの53床設置事業に対する助成でございます。

　83、84ページ、福祉医療費でございますが、小児医療費助成事業並びに心身障害者医療費助成事業等の医療費の助成を行ったところでございます。　85、86ページ、心身障害者施設費でございますが、わかばケアセンターでのデイ・サービス事業、市立の３地域作業所の運営委託並びに市立わかば学園の運営委託等の事業を行ったところでございます。　児童福祉費は16億1037万9425円でございますが、児童福祉総務費は、児童健全育成対策、児童手当支給、子育て支援センター運営に対する事業費等を実施したところでございます。　87、88ページでございますが、児童措置費は、認可保育所に対する保育所入所運営事業費及び民間保育所運営費等補助事業費並びに無認可保育所に対します小規模保育施設助成事業費でございます。母子福祉費は、母子父子家庭支援事業費及び母子世帯等に対する児童扶養手当支給事業費でございます。　保育所維持管理費でございます。89、90ページでございますが、公立保育園５園の維持管理経費でございます。　生活保護費は８億8514万7281円でございまして、91、92ページの扶助費でございますが、８億146万1593円の生活保護費支給事業費でございまして、対前年度比23.6パーセントの増となっております。　次に、４款衛生費でございますが、対前年度比1.6パーセント増の25億8205万5199円でございまして、保健衛生費は７億533万3296円でございます。保健衛生総務費でございますが、休日、夜間の救急患者、また重症患者等に対する救急医療確保対策事業費等を支出いたしております。　93、94ページ、予防費でございますけれども、予防接種事業費、生活習慣病・歯科健診事業費、乳幼児健康診査事業費を支出し、病気の早期発見、早期治療等に努めたところでございます。　環境衛生費は、広域大和斎場組合に対する負担金でございます。　保健衛生施設費は、94、95ページでございますが、保健相談センター、医療センターの維持管理経費でございます。　清掃費は18億7672万1903円でございまして、清掃総務費は高座清掃施設組合負担金が主な内容でございます。　97、98ページ、資源対策費でございますが、資源の有効活用とごみの減量化を図るため、資源分別回収事業等の事業を実施するとともに、環境の美化の推進にも努めたところでございます。　99、100ページ、リサイクルプラザ費でございますけれども、ごみの減量化を促進するために資源回収・選別事業費１億2445万496円等でございます。　５款は労働費でございまして、1.8パーセント減の２億4326万5291円でございます。　次に、６款の農林水産業費でございますが、69.4パーセントの大幅な減の２億990万4541円でございます。減の理由につきましては、前年度におきまして市民農園等に供与するための用地取得費が含まれていたためのものでございます。　次に、103、104ページでございますけれども、７款商工費でございますが、対前年度比は27.9パーセント減の３億6358万369円でございまして、減の理由は中小企業振興対策事業費が前年度よりも大幅に減になったためのものでございます。　次に、105、106ページ、商工振興費につきましては、中小商業活性化事業費等でございます。観光費は、観光協会へ委託しております観光振興事業費等でございます。　続きまして、土木費でございますけれども、支出済額は対前年度比12.8パーセント減の68億7187万6708円、翌年度繰越額は、逓次繰越が１件、繰越明許費が９件、事故繰越しが３件となってございます。それから、事業費が前年度より減となったことにつきましては、前年度におきまして道路用地の取得等が大きく含まれていたこと等によるものでございます。　次に、土木管理費につきましては15億96万1016円でございまして、107、108ページにつきましては下水事業特別会計への繰出金が主なものでございます。　それから、道路橋りょう費は15億4263万4207円でございまして、繰越明許費５件、事故繰越し２件の翌年度繰越額が含まれてございます。　次に、109、110ページでございますが、道路維持費でございまして、道路の舗装補修９件ほか排水補修、安全施設補修、道路照明灯設置の道路維持補修費が主なものでございます。　次に、111、112ページ、道路新設改良費でございますけれども、幹線・準幹線道路新設改良事業費としてそれぞれ事業を実施させていただいておるものでございます。また、一般生活道路整備事業費といたしましても、市道187号線拡幅改良舗装工事ほか３件の改良工事を実施いたしますとともに、そのほか市道326号線道路の改良工事等も実施をさせていただいたところでございます。道路用地の買収につきましては、市道331号線ほか13路線、3259.49平米の道路用地を買収させていただいたところでございます。　113、114ページにつきましては、鉄道立体交差事業費は用地購入費等でございまして、１億2340万4880円を翌年度に繰越明許で繰り越しております。　それから、河川費につきましても、翌年度繰越明許費が8795万5000円ございます。　115、116ページにつきましては都市計画費でございますが、支出済額が37億4326万3491円でございまして、翌年度繰越額は、継続費逓次繰越が１件、繰越明許費が３件、事故繰越しが１件、翌年度繰越額として繰り越しております。都市計画費の翌年度繰越額の繰越明許費は、海老名駅周辺地区市街地整備事業費でございます。　次に、117、118ページ、街路事業費でございますけれども、河原口勝瀬線整備事業費、用地取得２件、損失補償２件の２億8056万6019円が主なものでございます。翌年度繰越額につきましては、繰越明許費が１億4843万9981円、事故繰越しが7515万4112円で、いずれも河原口勝瀬線整備事業費に係るものでございます。　次に、119、120ページは都市下水路費でございまして、都市下水路整備事業を実施いたしておるところで、貫抜１号都市下水路（市道12号線横断）整備工事等を実施したところでございます。公園費につきましては、伊勢山自然公園の整備あるいは用地取得、それから、中新田、中野、杉久保の未利用地活用による整備などの都市公園整備事業費、その他海老名運動公園等の維持管理経費等を執行いたしております。繰越明許費につきましては、海老名運動公園維持管理補修費に係るものでございます。　次に、121、122ページ、区画整理費につきましては土地区画整理事業推進費でございまして、大谷市場土地区画整理組合に対する補助金等がございます。駐輪場管理費につきましては地下駐車場維持管理経費でございまして、14年度は22万7678台の利用があったところでございます。　次に、123、124ページは海老名駅交通結節点改善事業費でございまして、継続費逓次繰越を含めまして、海老名駅自由通路整備事業費が16億6537万6677円、海老名駅自由通路整備（小田急相鉄駅舎部）事業費が１億4566万6948円等でございます。　次に、125、126ページ、９款消防費でございますが、支出済額は対前年度比8.5パーセント増の16億7414万3804円でございます。常備消防費は消防職員の給与、消防庁舎維持管理経費等でございます。　127、128ページは非常備消防費で、分団に係る経費でございます。消防施設費につきましては４基の耐震性の防火水槽を設置した経費及び129、130ページでございますが、消防通信指令システムの更新に係る経費がこの中に含まれております。　続きまして、10款教育費でございますが、支出済額は対前年度比14.9パーセント増の39億2115万7042円でございまして、継続費逓次繰越が２件含まれて翌年度に繰り越しております。増の理由につきましては、文化会館の経費が総務費から教育費に前年度から移行したこと、あるいは有鹿小学校の用地取得があったこと等によるものでございます。　次に、131、132ページ、事務局費でございますけれども、私立幼稚園就園奨励及び援助事業費等の支出をいたしておるところでございます。学校給食費につきましても、南部学校給食センターの調理業務等の委託を含みましての学校給食センター維持管理経費でございます。　133、134ページは教育センター費でございまが、緊急地域雇用創出特別交付金を活用しての情報インストラクター配置事業等が行われております。　135、136ページでございますが、小学校費は支出済額10億5740万6897円でございまして、翌年度繰越は継続費逓次繰越が１件含まれてございます。各小学校の維持管理等に係る経費がこの中に含まれてございます。　次に、137、138ページでございますが、学校建設費でございまして、有鹿小学校用地購入事業費が２億6728万8905円でございまして、そのほか海老名小学校増改築・耐震補強事業費を14年度からの２カ年継続で、また東柏ヶ谷小学校増築・耐震補強事業費としての基本設計等を行っておるところでございます。逓次繰越は、海老名市小学校の増改築に係るものでございます。　次に、中学校費でございますけれども、支出済額が３億8398万3162円でございます。中学校の管理運営に係る経費でございます。　139、140ページでございます。社会教育費でございますが、支出済額11億8346万2627円でございまして、翌年度繰越額は継続費逓次繰越でございまして１件でございます。　次に、139、140ページでございますけれども、野外教育施設の自主事業あるいは秋葉山古墳群等保存整備事業等を実施いたしたところでございます。　次に、143、144ページでございますけれども、公民館・文化会館費でございまして、先ほど申し上げましたが、文化会館費を総務費から教育費に14年度から組み替えたものでございます。この中では文化会館大ホール調光設備改修事業を平成14、15年度の２カ年継続事業で実施し、14年度分を支出し、残りを15年度に逓次繰越したものでございます。図書館費は、２館で１万2874冊の図書を購入したところでございます。　145、146ページは保健体育費でございます。３億5845万535円の支出でございます。　145、146ページは、総合文化会館費、屋内プール費、北部体育館費、それぞれ施設の維持管理に係る経費でございます。　11款公債費でございますが、支出済額は対前年度比8.7パーセント増の31億2177万2985円でございます。　149、150ページでございますが、元金と利子、それぞれ支出をいたしたところでございます。　12款諸支出金、13款予備費につきましては支出がございません。以上、歳出合計で支出済額は対前年度比0.04パーセント減の298億9023万4886円、執行率は89.17パーセントでございます。翌年度繰越額が、逓次繰越が３件、繰越明許費が９件、事故繰越しが３件、それぞれ繰り越しております。なお、不用額は14億543万7134円でございます。　151ページでございますが、実質収支に関する調書でございまして、歳入総額が336億1705万7000円、歳出総額が298億9023万5000円、歳入歳出差引額は37億2682万2000円。翌年度へ繰り越すべき財源でございますが、継続費逓次繰越額は13億9593万7000円、繰越明許費繰越額は５億1389万5000円、事故繰越し繰越額は１億4452万円、合計20億5435万2000円で、実質収支額は16億7247万円でございまして、実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はゼロでございます。以上でございます。財産に関する調書、定額資金運用基金運用状況等は231ページ以降に記載をさせていただいております。また、監査委員の審査意見書及び歳入歳出決算説明資料等を別冊としてあわせて提出させていただいておりますので、ご高覧をいただきたいと存じます。　以上で平成14年度海老名市一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしくご審議をお願い申し上げまして、ご認定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（小山　晃君）　降壇〕 ○議長（橘川芳夫　君）　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時　休憩）　　　　　　─────────────────○───────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時14分　再開） ○副議長（髙橋進　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、認定第２号、認定第４号及び認定第５号について保健福祉部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（古性　隆君）　登壇〕 ◎保健福祉部長（古性隆　君）　それでは、認定第２号　平成14年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。決算書の153、154ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございますが、１款国民健康保険税、収入済額27億9023万1392円、不納欠損額6409万2574円、収入未済額11億1379万5770円でございます。２款国庫支出金、収入済額19億4191万1226円、３款療養給付費交付金11億9038万9000円、４款県支出金708万8000円、５款共同事業交付金8830万9348円、６款財産収入2054円、７款繰入金８億2635万3320円、８款繰越金１億4447万3032円、９款諸収入859万4582円、歳入合計は69億9735万1954円で、調定額81億7524万298円に対しまして85.6パーセントでございます。　次に、155、156ページでございますが、歳出でございます。１款総務費、支出済額１億2114万859円、２款保険給付費42億9326万629円、３款老人保健拠出金20億1439万5649円、４款介護納付金４億2327万9204円、５款共同事業拠出金6794万8526円、６款保健事業費1761万1818円、７款基金積立金2054円、９款諸支出金4680万360円、８款公債費、それから10款予備費につきましてはゼロでございます。歳出合計は69億8443万9099円で、予算現額71億8032万7000円に対しましての執行率は97.3パーセントでございます。歳入歳出差引残額は1291万2855円でございます。　次に、159、160ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出決算事項別明細書でございますが、主なものをご説明させていただきたいと存じます。最初に、歳入でございますが、１款国民健康保険税、一般被保険者と退職被保険者等でございますが、収入済額27億9023万1392円でございまして、前年度に比べ3.2パーセント、8627万4505円の増でございます。収納率は70.3パーセントでございまして、前年度は72.9パーセントでございました。不納欠損額でございますが、6409万2574円でございまして、平成９年度以前に賦課をいたしました税等905件分を処分させていただいたものでございます。収入未済額は11億1379万5770円でございます。　次に、国庫支出金でございますが、収入済額19億4191万1226円でございます。国庫負担金で19億136万5226円。161、162ページでございますが、国庫補助金で4054万6000円でございます。　次に、３款療養給付費交付金でございますが、収入済額は11億9038万9000円でございまして、社会保険診療報酬支払基金から受け入れたものでございます。　次に、４款県支出金でございますが、収入済額が708万8000円でございます。事業の運営強化を図るための交付をされております。　５款共同事業交付金は収入済額8830万9348円でございまして、保険者の財政負担の緩和を図るものでございます。　６款財産収入2054円は、国保の財政調整基金利子でございます。　次に、163、164ページでございますが、７款繰入金は収入済額８億2635万3320円で、全額一般会計からの繰入金でございます。　８款繰越金は１億4447万3032円でございまして、前年度の剰余金でございます。　それから、９款諸収入でございますが、859万4582円でございます。　次に、167、168ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが、１款総務費１億2114万859円の支出済額でございますが、１項の総務管理費は職員給与費等の人件費と２項の徴税費につきましては国民健康保険税の賦課徴収事務に要した費用、３項は国民健康保険運営協議会の運営に要した費用でございます。　次に、169、170ページでございますが、２款保険給付費でございます。支出済額が42億9326万629円でございまして、前年度に比較をいたしまして1.3パーセント、5780万7719円の減でございます。これは、地方自治法施行令の改正により療養給付費の歳出年度区分の変更により、平成14年度が11カ月の歳出になったことから減額となったものでございます。　１項療養諸費でございますが、支出済額37億8312万3792円で、前年度に比較をいたしまして2.1パーセントの減となっております。　次に、２項高額療養費でございますが、支出済額４億921万8335円で、前年度に比較をいたしまして3.7パーセントの増でございます。　171、172ページでございますが、３項出産育児諸費は219件分でございます。　４項葬祭諸費は394件分でございます。　次に、３款老人保健拠出金でございますが、医療費、事務費の拠出金として20億1439万5649円を社会保険診療報酬支払基金に支出をしております。前年度に比較をいたしまして17.2パーセント、２億9484万5317円の増となっております。　次に、173、174ページでございますが、４款介護納付金につきましては、介護保険の第２号被保険者に係る支払基金への介護納付金４億2327万9204円で、前年度に比較をいたしまして16.9パーセント、6115万6804円の増となっております。　次に、５款共同事業拠出金でございますが、１件80万円以上の高額医療費に係る共同事業の拠出金として国保連合会に対して支出しているものでございます。　次に、６款保健事業費でございますが、平成９年度から実施をいたしております人間ドックの費用助成につきまして助成制度の見直しを行った結果、平成14年度は579件、1298万1560円でございました。前年度に比較をいたしまして、件数で27件、金額で509万1848円の減となっております。　次に、７款基金積立金でございますが、これは国保会計の財政調整基金への利子の積み立てでございます。　次に、175、176ページでございますが、９款諸支出金は保険資格の喪失等によります還付金及び前年度の国庫支出金や退職被保険者等療養給付費交付金等の精算によります返還金4680万360円でございます。　次に、10款予備費でございますが、２款保険給付費の一般被保険者療養給付費、高額療養費及び葬祭費に充てるための13件、1045万3000円がございます。　次に、177ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は69億9735万2000円、歳出総額は69億8443万9000円、歳入歳出差引額が1291万3000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんで、実質収支額は同額の1291万3000円でございます。以上が国民健康保険事業特別会計でございます。　次に、認定第４号　平成14年度海老名市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の内容についてご説明申し上げます。197、198ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございますが、１款支払基金交付金は、収入済額34億2629万1000円、２款国庫支出金９億7951万4243円、３款県支出金２億4944万7697円、４款繰入金３億9380万2000円、５款繰越金１億6152万7237円、６款諸収入198万1195円で、歳入合計は52億1256万3372円で、調定額と同額でございます。　次に、199、200ページをごらんいただきたいと存じますが、歳出でございまして、１款総務費、支出済額が3188万6112円でございます。２款医療諸費48億9098万3022円、４款諸支出金１億7506万5145円でございまして、３款公債費と５款予備費は支出がございません。歳出合計は50億9793万4279円で、予算現額52億877万2000円に対しましての執行率は97.9パーセントでございます。歳入歳出差引残額は１億1462万9093円でございます。　次に、201、202ページでございます。歳入歳出決算事項別明細書でございまして、初めに、歳入でございますが、１款支払基金交付金の収入済額は34億2629万1000円で、医療費及び審査支払事務費に係る交付金でございます。　２款国庫支出金９億7951万4243円で、医療費負担金及び医療費適正化対策事業費補助金でございます。　３款県支出金は２億4944万7697円で、医療費に係る県負担金でございます。　４款繰入金は３億9380万2000円で、市が支弁いたします医療費、事務処理に要した費用に充当した一般会計からの繰り入れでございます。　次に、203、204ページでございますが、５款繰越金１億6152万7237円は前年度の剰余金でございます。　６款諸収入は198万1195円で、預金利子、第三者納付金でございます。　次に、205、206ページ、歳出でございますが、１款総務費、支出済額は3188万6112円でございまして、職員給与費等の人件費及び事務処理に要した費用でございます。　２款医療諸費でございますが、医療給付費及び医療費支給費で48億7018万3946円、歳出総額の95.5パーセントを占めており、前年度に比較をいたしまして3.8パーセント、１億7773万4016円の増となっております。　３款公債費は一時借入金の利子を計上いたしておりましたけれども、支出はございません。　次に、207、208ページ、４款諸支出金でございますが、前年度の精算に伴います支払基金医療費交付金等返還金及び一般会計への繰出金で１億7506万5145円の支出済額でございます。　５款予備費は支出がございません。　次に、209ページ、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が52億1256万3000円、歳出総額が50億9793万4000円、歳入歳出差引額が１億1462万9000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は同額の１億1462万9000円でございます。以上が老人保健医療事業特別会計でございます。　続きまして、認定第５号　平成14年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の内容についてご説明申し上げます。211、212ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございますが、１款保険料、収入済額５億493万2093円、収入未済額1180万1867円、２款国庫支出金４億7870万2000円、３款支払基金交付金７億2001万1158円、４款県支出金２億6500万484円、５款財産収入６万670円、６款繰入金４億4825万9000円、７款繰越金１億6218万2991円、８款諸収入7382円で、歳入合計が25億7915万5778円で、調定額25億9169万８円に対しましては99.5パーセントでございます。　次に、213、214ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございます。第１款総務費、支出済額は１億3817万7052円でございます。２款保険給付費は21億9919万8675円、３款財政安定化基金拠出金1122万9114円、４款基金積立金8246万8670円、６款諸支出金7648万3401円で、５款の公債費と７款の予備費は支出がございません。歳出合計は25億755万6912円で、予算現額27億7686万5000円に対しましての執行率は90.3パーセントでございます。歳入歳出差引残高は7159万8866円でございます。　次に、215、216ページでございます。歳入歳出決算事項別明細書でございますが、初めに、歳入でございます。１款保険料５億493万2093円の収入済額でございます。これは第１号被保険者保険料でございまして、収納率は97.6パーセントで、1180万1867円が収入未済額となっております。

　次に、２款国庫支出金でございますが、介護給付費の20パーセントに相当する国庫負担金が４億3885万8000円、調整交付金が2461万2000円、要介護認定事務費交付金が補助率２分の１で1190万円の収入済額でございます。　３款支払基金交付金でございますが、介護給付費の33パーセントに相当する交付金として７億2001万1158円の収入済額でございます。　次に、217、218ページでございますが、４款県支出金につきましては、負担率12.5パーセントで２億6500万484円の収入済額でございます。　５款財産収入は、介護保険給付費準備基金利子６万670円の収入済額でございます。　６款繰入金につきましては４億4825万9000円の収入済額でございまして、一般会計からの繰入金が４億3289万1000円、介護保険給付費準備基金からの繰入金が1536万8000円でございます。　次に、219、220ページをお開きいただきたいと存じます。７款繰越金１億6218万2991円は前年度の剰余金でございます。　８款諸収入でございますが、7382円でございまして、延滞金及び市預金利子でございます。　次に、221、222ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございますが、初めに、１款総務費は１億3817万7052円の支出済額でございますが、１項の総務管理費は職員給与費等の人件費及び事務処理に要した費用でございます。　２項の徴収費につきましては介護保険料の賦課徴収事務に要した費用でありまして、３項は介護認定審査会の運営及び認定調査等の事務に要した費用でございます。　次に、223、224ページでございますが、２款保険給付費21億9919万8675円の支出済額でございます。１項の介護サービス諸費でございますが、居宅介護等サービス給付費及び施設介護等サービス給付費並びに居宅介護等サービス計画給付費で21億8542万2111円の支出済額でございます。執行率は89.8パーセントで、前年度に比較いたしまして16.2パーセント、３億542万4904円の増となっております。　225、226ページ、２項高額サービス費は高額介護等サービス経費として986万547円、３項諸費は介護報酬審査支払手数料等で391万6017円の支出済額でございます。　次に、３款財政安定化基金拠出金1122万9114円でございますが、これは県に設置されました財政安定化基金への保険者としての拠出金でございます。　４款基金積立金の支出済額8246万8670円につきましては、中期財政運営期間において見込まれる保険給付費の剰余金相当額を次年度以降の準備基金として積み立てた8240万8000円及び基金から生じた利子の積み立てでございます。　227、228ページでございますが、５款公債費につきましては支出がございません。　６款諸支出金の支出済額は7648万3401円でございまして、第１号被保険者保険料還付金及び前年度の保険給付費等の精算に伴います国庫支出金等過年度分返還金で1056万8026円、一般会計への繰出金が6578万5000円でございます。　７款予備費につきましては支出がございません。　次に、229ページ、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が25億7915万6000円、歳出総額が25億755万7000円、歳入歳出差引額が7159万9000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は同額の7159万9000円でございます。　以上、別に配付をさせていただいております歳入歳出決算説明資料等とあわせてご高覧いただきまして、よろしくご審議をいただき、ご認定賜りますようお願いを申し上げまして説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長（古性　隆君）　降壇〕 ○副議長（髙橋進　君）　次に、認定第３号について建設部長の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（内海　清君）　登壇〕 ◎建設部長（内海清　君）　認定第３号　平成14年度海老名市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。　事業概要につきましては、先ほど市長が説明したとおりでございます。　それでは、179ページ、180ページをごらんいただきたいと存じます。収入済額でご説明を申し上げます。１款分担金及び負担金ですが、5892万2560円でございます。２款使用料及び手数料ですが、公共下水道使用料12億7760万7653円、手数料は15万8000円、３款国庫支出金１億1500万円、４款県支出金167万円、５款繰入金９億6510万9000円、６款繰越金１億8116万5080円、７款諸収入のうち延滞金が82万8805円、市預金利子が２万1765円、雑入が47万966円、８款市債３億9110万円。以上、歳入合計29億9205万3829円でございます。これは、予算現額に対して収入済額97.3パーセントでございます。　次に、181ページ、182ページの歳出について支出済額でご説明を申し上げます。１款下水道総務費７億1909万2596円、２款事業費７億4666万円、３款公債費13億7238万5822円、４款予備費からの支出はございません。歳出合計28億3813万8418円でございます。これは、予算現額に対して支出済額95パーセントでございます。翌年度繰越額2619万2800円、不用額は１億2284万4832円でございます。以上、歳入歳出差引残額は１億5391万5411円でございます。　183ページ、184ページの歳入歳出決算事項別明細書をご説明申し上げます。まず、公共下水道事業受益者負担金でございますが、現年賦課分の収入済額5860万1960円、現年賦課面積17.09ヘクタール、調定件数で672件でございます。収納率が99.64パーセント、収入未済額が21件、20万9860円でございます。滞納繰越分につきましては、収入済額32万600円、調定件数38件、収納率は25.68パーセント、不納欠損額７件、12万2840円、収入未済額23件、80万5010円でございます。　次に、公共下水道使用料、現年賦課分の収入済額12億5990万5913円、調定件数４万2678件、それに対しまして収納件数３万9933件、収納率97.59パーセントとなっております。収入未済額につきましては2745件、3138万1585円でございます。滞納繰越分につきましては、収入済額が1770万1740円、調定件数は4417件、収納件数1623件、収納率28.57パーセント、収入未済額につきましては2820件で4310万6447円、不納欠損額85件、120万8605円。現年賦課分と滞納繰越分を合わせました収納率は94.40パーセントとなります。　次に、２項の手数料15万8000円は、指定下水道工事店手数料と責任技術者登録手数料等でございます。　次の国庫補助金１億1500万円、県費補助金167万円でございます。　185ページ、186ページをごらんいただきたいと存じます。一般会計繰入金９億6510万9000円、補正の３億3612万6000円の減額は前年度繰越金の増等によるものでございます。　次に、繰越金１億8116万5080円ですが、これは平成13年度繰越明許の繰越金、事故繰越し余剰金が繰り越されたものでございます。　次に、諸収入の延滞金82万8805円は、受益者負担金と公共下水道使用料に係る延滞金でございます。　それから、市預金利子は２万1765円でございます。　次に、雑入の47万966円は地図の売り払い、自動車損害共済解約払戻金などでございます。　187ページ、188ページをごらんいただきたいと存じます。下水道債３億9110万円の内訳でございますが、公共下水道事業債が１億9670万円、流域下水道事業債が１億9440万円でございます。以上、収入済額合計29億9205万3829円、不納欠損額133万1445円、収入未済額8014万194円となっております。　189ページ以降の歳出につきまして支出済額でご説明申し上げます。一般管理費でございますが、１節の報酬24万3600円は下水道運営審議会委員の14名分でございます。それから、給料、手数料、共済費につきましては下水道業務課15名分でございます。８節報償費212万5312円のうち211万7411円は、受益者負担金の前納報奨金345件でございます。少し飛びまして、19節の負担金補助及び交付金1012万2893円ですが、負担金782万3545円、助成金が229万9348円でございます。負担金の主なものは、下水道使用料算定のための必要な県水データの貸出負担金でございます。また、助成金は、水洗便所改造等が134件、私道内排水設備が２件、水洗便所改良等資金の利子補給が136件でございます。　次に、２目の管渠施設管理費でございます。13節の委託料でございます。4704万9384円は、流域下水道接続点水量測定調査24カ所、特定事業場等配水水質調査23カ所、公共下水道台帳整備で延長2.74キロ、管渠内侵入水調査で延長8498メートル分、それから宅地内誤接調査392件の調査の支出でございます。15節の工事請負費3546万2704円につきましては、マンホール補修工事118カ所、汚水桝補修工事15カ所、汚水量調査５カ所、管渠内清掃10カ所の支出でございます。　次に、191、192ページでございます。18節の備品購入費514万5000円につきましては、流域下水道接続点２カ所の流量計を購入したものでございます。19節負担金補助及び交付金４億4580万8381円のうち４億4572万3000円は相模川流域下水道管理事業費で、これは維持管理負担金で、流量の割合で流域の市町が払うものでございます。　次に、２款の事業費の１目の排水施設費ですが、備考欄の下に繰越明許費6085万6800円、事故繰越しが538万1250円、平成13年度公共下水道事業費の繰り越し分です。その他、給料、共済費については下水道工務課職員10名分でございます。それから、少し飛びまして、13節の委託料1848万円の内容でございますが、実質設計が１件、補償業務が３件、損失箇所調査が１件でございます。それから、15節の工事請負費４億4096万3420円は、公共下水道工事国庫補助対象工事分６件、一般単独工事分20件でございます。一般単独事業の内訳といたしましては、幹線工事が１件、枝線工事16件、附帯工事１件、路面復旧２件、国庫補助の幹線工事は1450万円を繰越明許といたしました。また、枝線工事１件の1169万2800円を事故繰越しといたしました。それから、19節負担金補助及び交付金58万9698円は、県道掘削に伴う自費復旧間接事務費８件が主なものでございます。　次に、193ページ、194ページでございますけれども、22節の補償補填及び賠償金の64万1859円は公共下水道工事に伴う家屋等損失補償金６件の支出でございます。　２項の流域下水道事業費１億9982万2000円は、相模川流域下水道建設事業費負担金でございます。　３款公債費13億7238万5822円は、市債償還元金６億8216万1099円、市債償還利子の６億9022万4723円でございます。　予備費の支出はございません。支出済額の合計は28億3813万8418円、翌年度繰越は３件で2619万2800円でございます。　195ページの実質収支に関する調書でございます。歳入総額が29億9205万4000円、歳出総額が28億3813万8000円、歳入歳出差引額でございますが、１億5391万6000円。翌年度へ繰り越すべき財源、繰越明許費繰越額が500万円、事故繰越し繰越額が1169万3000円、合計1669万3000円、実質収支額が１億3722万3000円。実施収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はゼロでございます。　以上、平成14年度の下水道事業特別会計決算につきましてご説明をさせていただきましたが、別に配付しております歳入歳出決算説明資料とあわせてご高覧をいただき、よろしくご審議をいただき、ご認定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長（内海　清君）　降壇〕 ○副議長（髙橋進　君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（髙橋進　君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。　本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時45分　延会）...

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海老名市議会 2003-09-01 平成１５年 ９月 第３回定例会－09月01日-01号

海老名市議会 2003-09-01
平成１５年　９月　第３回定例会－09月01日-01号